由利本荘市議会 2012-03-05
03月05日－02号
平成２４年 ３月 定例会 平成２４年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年３月５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２４年３月５日（月曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 政和会 ３０番
三浦秀雄議員 創風 ２５番
佐々木慶治議員 市民ネット １８番
伊藤順男議員 市民クラブ １２番 佐藤
勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 渡部 功 ２番 伊藤岩夫 ３番 佐々木隆一 ４番 作佐部 直 ５番 堀川喜久雄 ６番 湊 貴信 ７番 高橋信雄 ８番 渡部聖一 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 佐藤譲司 ２７番 土田与七郎 ２８番 佐藤竹夫 ２９番 村上 亨 ３０番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 藤原由美子 副市長 石川 裕 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 土田隆男
市民福祉部長 猪股 健 農林水産部長 佐藤一喜 商工観光部長 渡部 進 建設部長 伊藤 篤
矢島総合支所長 土田武弥
由利総合支所長 三浦貞一
大内総合支所長 伊藤鋭一
東由利総合支所長 佐々木喜隆
西目総合支所長 菊地 弘
鳥海総合支所長 土田 修 教育次長 佐々木了三 消防長 伊藤敬一
総務部政策監 総務部危機管理監 伊藤俊彦 阿部太津夫 兼財政課長 総務部次長
市民福祉部次長 佐藤晃一 真坂誠一 兼
行政改革推進課長 兼生活環境課長
総合政策課長 佐藤光昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 石川隆夫 次長 佐々木 智 書記 高橋知哉 書記 石郷岡 孝 書記 鈴木 司 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（渡部功君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 なお、本定例会から、質問時間は答弁を除き一人50分以内とし、また、再質問以降については１項目ごとに質問し答弁する、いわゆる一問一答方式で行い、さらに質問の回数は、会議規則第64条において準用する、同規則第56条ただし書きによる議長の許可事項として扱い、回数制限を設けないこと、また、これに伴い、質問議員に対し市長から逆に問い返すことが認められることを申し合わせておりますので、御了解願います。 それでは、初めに政和会代表、30番三浦秀雄君の発言を許します。30番三浦秀雄君。 ［３０番（三浦秀雄君）登壇］
◆３０番（三浦秀雄君） おはようございます。政和会所属の三浦であります。会派を代表して質問させていただきますが、その前に、一言除雪の御礼を申し述べさせてください。 昨年の豪雪に続き、ことしも大変な積雪となりましたが、ことしの市街地は除雪とともに排雪にも力を入れてくれたことで、昨年のように交通に支障を来すことが少なく、「ことしの除雪体制はこれまでになく非常によかった」と市民は大変喜んでいます。市民生活を考え、昼夜問わず対応に当たってくれた職員及び関係各位に対しまして、この場を借り、市民とともに深甚なる感謝を申し上げます。ありがとうございました。 さて、今回の代表質問から、議会改革の一環として一問一答制を取り入れ、その最初の登壇が私となり非常に緊張していますが、10項目について質問させていただきますので、当局の御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、１番の市長の由利本荘市づくりについてお伺いいたします。 このことについては、昨年の３月議会の一般質問でもお伺いしていますが、今回は会派を代表しての質問ですので、２月22日の本会議で市長が述べられました施政方針について感じたことを申し述べながら、次の５項目についてお伺いいたします。 （１）市長の由利本荘市づくりのビジョンは何かについてお伺いいたします。 市長は、重点施策として由利本荘市
総合発展計画における７つの大綱ごとに施政方針を述べられました。市長のまちづくりの基本的な考え方がこの７つの大綱にあることは理解しますが、それでは長谷部市長の24年度の施策の重点は何なのか、わかりにくく、総花的な施政方針と感じました。 ７つの大綱に沿ってこれまで実施してきた施策を、この辺が弱かったから、もっと強烈に当たるとか、これは予定どおりよくいったので、さらに強く推し進める、あるいは、何々を目指し、こんな事業に取り組むなど、７つの大綱の取り組み状況を述べながら、まとめに次年度への市長の思いを掲げた施政方針にすべきであると思いました。 施政方針は、政治の目的・方法・理念など、市長のビジョンを市民に訴え、協力を仰ぐことであると思います。 市長は「市民とともに歩む市政を基本姿勢とし、人と人との信頼関係を大切にし、一日一生の思いで市政を運営、行動する市長として市政の推進に努める」とも述べています。 私は、そのとおりよく頑張っていると評価している一人でありますが、一つ苦言を呈すると、この基本姿勢は、だれが市長になっても同じ思いを持って市政運営に当たると思います。 重要なことは、このような基本姿勢のもと、こんな市につくり上げたい、そのためにこんなことをすると方向性を定めたまちづくりのビジョンを持ち、その達成のために取り組むことなのではないでしょうか。 そこで、市長の由利本荘市づくりのビジョンをお伺いするものであります。 （２）地域格差・均衡ある発展とは何か、それは達成できたのかについてお伺いいたします。 市長は３年前の市長就任以来、いや、それ以前から、「地域格差を是正し、全体の均衡ある発展を目指す」と市民に訴えてきました。 あれから３年、市長の言われる地域格差は少しでも是正できたのでしょうか。 そもそも一般的に地域格差とは、所得・生活・消費・福祉などの水準格差を指し、もしそれらの水準に差があるとすれば是正しなければなりませんが、この地域において大きな水準差があるとは思えません。 市長の言われる地域格差とは何を示すものなのでしょうか。 また、均衡ある発展についてですが、広大な面積を擁する８地域が同じようにバランスよく発展していくことができるでしょうか。私は合併のこの現実を見るとき、均衡ある発展などと美辞麗句に等しい言葉は使わないで、地域ごとの特色ある発展に力を入れるとした方がわかりやすく、なすべき事業の方向性が見えてくるのではないでしょうか。 そこで、均衡ある発展とは何かをあわせてお伺いするとともに、来年は任期を迎え、市民の審判を仰ぐ年であります。市長の地域格差の是正と均衡ある発展は達成できたのかお伺いいたします。 （３）地域ごとの特色ある発展に取り組む考えはないかについてお伺いいたします。 各地域にはこれまで培われてきたそれぞれの歴史と文化と豊かな土地があります。それらの特色を生かすべきであります。 例えば、鳥海地域には豊富な温泉と
重要無形民俗文化財の本海獅子舞番楽があります。今、廃校舎を活用して番楽等を継承する施設をつくろうとの機運があるやに聞いていますが、廃校舎をリフォームしての間に合わせでなく、温泉施設とタイアップして、滞在型観光のための常設公演のできる伝承館をつくり、地域の発展を図り、矢島地域では鳥海山と生駒家の城下町を生かした誘客で活性化を図るなど、その他の地域にも誇れるもの、地域発展のキーワードとなるものがあります。
地域おこし協力隊や集落支援員の方々が一生懸命頑張っている姿や、22年度から実施の
地域づくり推進事業をもとに地域の活性化を図ろうとしている姿も見えますが、歴史や文化の違う地域を一様に対処するには無理があり、市民のリーダーである市長が地域ごとに目指す方向性を示す必要があろうかと思います。 地域ごとの特色ある発展に取り組む考えはないかお伺いするものであります。 （４）市民は市長に何を一番望んでいるとお考えかをお伺いいたします。 行動する市長として市民と触れ合う機会が多いと思います。私がお会いした市民は、市長と話をすることができたと喜び、市長の手腕に期待しています。 その市民の期待にこたえるためにも、これからの10年、20年、100年先を見据えた思い切った施策を講じ、子や孫や次世代に誇れる由利本荘市を残そうではありませんか。 市民は市長に何を一番望んでいるとお考えかお伺いいたします。 次に、２番の平成23年度の決算見込みと今後の財政見通しについてお伺いいたします。 市長の予算編成への取り組みは今回で３回目となりました。厳しい財政状況の中、積極的な予算編成をされたと評価するものであります。 これまで、この厳しさの中、
ケーブルテレビ整備事業、
文化交流館カダーレを完成させました。
中央地区土地区画整理事業も精算期間に入っています。大町銀座通線も間もなく完成です。由利橋架替事業も、当初計画から事業費が大幅に膨らみながらも24年度には完成。水林球場も24年度の完成です。さらには本庁舎の耐震化工事、その耐震化工事を施しても、10年から15年以内には耐久性の問題から新
庁舎建設計画もあります。消防庁舎の移転新築も動いています。学校再編による学校建設も始まっています。加えて、市長は国療跡地の利活用案を議会に提示しました。 合併以降に完成した事業、施工中の事業、これからの事業、それぞれの事業費を合算すると莫大な額となります。 その各事業については、私ども議会もその都度、財政状況を確認し議決しているものでありますが、先般の施政方針によると
財政健全化計画も順調に推移し、
実質公債費比率が23年度決算で３年平均基準値の18％を下回る推計とのこと。課題が一つ解決できることは大変喜ばしいことであります。市長初め職員の御努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、法人市民税の大幅な落ち込みは今後どんな推移になるのでしょう。普通交付税の合併特例による10割交付分も、あと３年で終了するなど、ますます厳しさが増してくるものと考えます。そのような状況下でも
市民サービスの低下は許されるものではなく、これまで以上に創意工夫した財政運営が求められるものと考えます。 市民は、この膨大な事業費を聞くと、本当に大丈夫かと大変心配しています。 そこで、平成23年度の決算見込みと今後の財政見通しについてお伺いするものであります。 次に、３番の人口減少への対策についてお伺いいたします。 この件に関しては、昨年の３月議会の一般質問でお伺いしましたが、市長は「なかなか難しい問題である」として明解な答弁をいただけませんでした。 その際、人口減少問題への対応策が昨年の施政方針に盛り込まれていなかったことから、これは本市の将来にとって重要なことなので次年度の施政方針には必ず盛り込むよう要望して終わった経緯がありましたが、今回の施政方針でもこの問題対策に触れることはありませんでした。それゆえに再度質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ことし１月、国立社会保障・
人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表しましたが、それによると日本の2060年の人口が8,674万人となり、2010年の１億2,806万人から32.3％の4,132万人減少すると試算しました。65歳以上の割合は39.9％となり、超高齢化がさらに進むとしています。 また、女性一人が生涯産む子供の推計人数を示す
合計特殊出生率は2010年の1.39からますます下がり、人口を維持する目安とされる2.07を大きく下回る状況が続くとされています。 このような人口減少は地域社会の活力を失い、社会保障制度の崩壊を招くなど大きな社会問題として覆いかぶさり、その状況はますます厳しさを増しています。 このような状況は全国的な問題だとして、地域で放置していたら大変なことになると思います。全国的な問題ですが、地域の問題なのです。人口減少は地域を疲弊させます。 そこで本市の状況はどうなっているのでしょうか。次のことについてお伺いいたします。 （１）
人口減少対策を施政方針になぜ盛り込まないのか。 （２）由利本荘市の将来推計人口等は。 （３）本市の人口減少が地域にどんな影響を及ぼすと考えるか。 （４）子供を産み育てやすい社会づくりの施策が十分実施されていると考えているか。 以上、４項目について御答弁をお願いいたします。 次に、４番の本市の経済状況と雇用についてお伺いいたします。 市長は、施政方針の中で「景気は緩やかに持ち直しつつあるものの」と述べていますが、果たしてそうでしょうか。私には、ますます厳しさが増しているようにしか思えません。そこで、次の４項目についてお伺いいたします。 （１）ＴＤＫの
工場再編計画と協力会社の
業務委託契約見直しによる本市への影響と対策についてお伺いいたします。 アメリカにおける2007年のサブプライムローン問題、2008年の
投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻は、
世界的金融危機の引き金となり、世界同時不況を招きました。さらに、ここに来て欧州の金融危機、そして日本企業に襲いかかる円高は大手企業を軒並み赤字経営に落とし、その体制立て直しによる国内への影響は大きく、ＴＤＫの工場再編による整理統合、そして協力会社との
業務委託契約見直しは、当地域への激震でありました。 当局の報告によると、「県を中心にした連絡会議を立ち上げ、情報を収集して対策を講じていく」とのことでありますが、多くの離職者が出なければと心配するものであります。 ＴＤＫの
工場再編計画による本市への影響と対策についてお伺いするとともに、ＴＤＫとの
業務委託契約見直し対象の企業への対応策と、その傘下にも企業や個人経営者の存在があると思いますが、その影響と対策もお伺いいたします。 （２）の本市の既存企業等の現状と対策についてお伺いいたします。 厳しい状況にある秋田県全体を見ると、当地域はまだまだ活気があると言われています。これはＴＤＫの存在があるからです。ただ裏を返せば、ＴＤＫが不調になると地域経済が一緒に不調に陥る環境にあるということであります。そうならないためには既存企業の育成が必要であります。 飛行機産業の集積地にしようと一生懸命頑張っている企業。大手スーパーに負けない商品を提供して誘客に力を入れて頑張っている商店。年々公共工事が少なくなる厳しい環境に負けないよう、あわゆる工夫を凝らして頑張っている工事業者。たとえ日本がＴＰＰに参加しても世界に負けない農業にしようと懸命に頑張っている農家。景気低迷で客が減る状況の中でも懸命に頑張っている飲食関連業。こんなに頑張っている方々を支え、そして地域の経済と市民の生活を守るのは政治の役目であると思います。 施政方針の中にも商工業の振興について述べていますが、本市の既存企業等の現状と行政の対応策についてお伺いいたします。 （３）雇用状況と対策についてお伺いいたします。 長引く景気低迷に加え、昨今の円高による日本企業の苦戦により雇用の低迷が国民生活を圧迫し、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。 働く場所がないと県外や中央に仕事を求めて出て行く方。地元でようやく仕事に就いたものの非正規社員、いつ切られるか不安な生活では、当然結婚して子育てができる環境にありません。そんな方々を多く見受けます。当然、地域の人口減少の一因にもなります。 行政の力で正規雇用をふやすことには限度があると思いますが、働く意欲のある方に力を与えるのも行政の仕事であります。 これまで、国・県の
臨時対策基金等を活用した緊急雇用創出や、
ふるさと雇用再生事業を実施してきましたが、これらの事業も長く続くものではなく、事業終了と同時に転職先のない方は失業します。このような一時しのぎでない、本格的な雇用の創出に全力を傾注すべきと考えますが、当地域の雇用状況と対策についてお伺いいたします。 （４）市長の企業訪問についてお伺いいたします。 商工業者が相談に来るのを窓口で待つのでなく、こちらから積極的に訪問し状況を把握し、発展の後押しをすることも行政の仕事と考えます。 端的にお聞きします。新聞に月曜日からの１週間の県三役と市町村長の出張予定が掲載されます。その中で、「企業訪問で上京。」、あるいは「
企業誘致懇談会で何々市へ。」など、市長の予定を見ることがあります。訪問先の企業名と目的は掲載されていませんが、多分企業誘致に力を入れているのだろうと推察し、その努力に敬意を表している一人でありますが、平成23年度に訪問された県外企業と訪問目的と感触等をお知らせください。 また、県外企業だけでなく地元企業にも足を運び、発展の支援を行い、雇用の創出を図ることも必要と考えます。そうすることにより、行政が今何をなすべきか的確な判断ができると考えますので、行動する市長として地元企業への訪問も行っているのかお伺いいたします。 次に、５番、第三セクターの今後についてお伺いいたします。 地方自治体と民間の共同経営の第三
セクター設置の目的は、行政が直営するより効率的で、行政のもとで
民間的経営感覚が可能になる仕組みとして取り入れられ、民間活力を導入して地域振興を図ることだと聞いています。 本市の
由利高原鉄道株式会社を除く第三セクターを地域ごとに数えると、岩城３社、大内１社、西目１社、東由利１社、矢島１社、鳥海２社の計９社となっています。 第三
セクター設置の基本は公共性がなければなりません。各社とも設置当時は地場産業の振興などの大義があったと思いますが、大変厳しい状況の中での経営と聞いています。時代の流れによる変革に対応しないまま、ここまで来てしまったのではないでしょうか。中には結果を出している会社がある一方、赤字解消のめどが立たない上、当初の目的を果たし終わったのではと思われる事業や公共性が問われる事業もあるように見受けられます。 事業内容の見直しなど、統廃合も含めて早急に検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。あわせて、第三セクターの社長でもある副市長の御見解もお伺いするものであります。 ６番、
市庁舎建設計画についてお伺いいたします。 昨年３月11日の東日本大震災のとき、５階の会議室にいましたが、揺れ方は尋常でなく、老朽化した本庁舎が大きな被害もなく、よく耐えてくれたと感心したものでありました。 間もなく本庁舎の耐震化工事が始まります。市の心臓部である庁舎が崩壊することになれば、市民や職員の生命にかかわる重大なことになりますので、耐震化工事はぜひ必要なことと考えます。 しかし、耐震化工事を施しても庁舎の寿命は10年から15年、この間に新庁舎の建設が必要と聞いています。 合併した自治体に認められている合併特例債が、昨年の大震災を考慮して、被災地は10年、被災地以外も５年間延長することとなりました。したがって、本市も延長になるこの合併特例債が使えるうちの事業執行になるものと思いますが、財源、建設時期など、その計画についてお伺いいたします。 ７番、
国療跡地利活用計画についてお伺いいたします。 昨年12月、当局は
国療跡地利活用計画（素案）を議会に説明しました。その計画は、跡地購入のとき、国関係機関へ提出した利活用計画に基づいてスポーツ・防災・民間福祉の３つのゾーンとして活用するものでありました。 まだ素案の段階とはいえ、いよいよ動き始めることに期待し、次の４項目について質問するものであります。 （１）市長の体育館機能に対する思いと
スポーツゾーンの全体構想についてお伺いいたします。
スポーツゾーンは、体育館機能としての
メインアリーナを
バスケットボールコート３面とれる大きさに、固定観客席2,000席、その他サブアリーナ、第１体育室、第２体育室からなるものと説明を受けました。 私どもの会派は会派研修で上京した折、茨城県鹿嶋市の
スポーツセンターを視察勉強してきました。その
スポーツセンターは、規模・機能ともに本市の構想と同じでありましたが、観客席が一部可動式も含めての2,002席でしたので、本市の方が一回り大きいのではないかなと見てきたところであります。正直、こんな大きい体育館が本市に必要なのかとの思いを抱いてきました。 今後、
利活用検討委員会で議論されるものと思いますが、体育館機能に対する市長の思いと
スポーツゾーン全体の構想をお聞かせください。 （２）
土間式多目的体育館施設を計画に入れてはどうかについてお伺いいたします。 御案内のとおり、本荘地域には
グラウンドゴルフやゲートボールなど冬期間運動する土間の体育施設がなく、本荘地域の市民はこのような施設ができることを強く望んでいます。 この
土間式多目的体育施設の要望は旧本荘市時代からありましたが、建設場所や財政的事情から実現できずこれまできたものであります。超高齢化時代を迎えた市民の冬期間の健康促進の上からも、ぜひこの機会に計画に組み込んでいただきたくお願いするものであり、市長のお考えをお伺いいたします。 （３）（仮称）
国療跡地利活用検討委員会設置についてお伺いいたします。 このことについては端的に、どのような形態で人選を行うのかお伺いするものであります。 これまでの行政で行うさまざまな会の人選は、同じ方々に偏る傾向にあります。広く意見を聞くのであれば公募方式をも取り入れるべきと考えますが、どのように人選し、いつごろ発足させるのかお伺いいたします。 （４）福祉ゾーンの利活用についてお伺いいたします。 この
民間福祉ゾーンは、民間に貸し付けるか売却するかして福祉のための活用をすると聞いています。 今まさに超高齢化の中、介護や支援を必要とする方など、福祉を必要とする多くの方々がいます。新年度からは、第４期に続き、第５期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が事業実施され動き始めます。この計画に沿って、民間の介護事業者は行政と連絡を取り合いながら事業を推し進めていくものと思います。当然、この
民間福祉ゾーンも第５期計画の中での活用になるものと考えますが、利活用の具体的な計画についてお伺いいたします。 ８番の木質バイオマスを活用した地域再生可能エネルギーの導入についてお伺いいたします。 東日本大震災による原発事故以来、大きく注目されているのが、地域再生可能エネルギーであります。 人間は、水力発電の自然エネルギーに加え、化石燃料を主体とするエネルギーを導入、最後に原子力をもとにした発電所をつくり、エネルギーを生み出しました。結果、今回の事故により、そこに住む人間の暮らし、とうとい自然と環境を壊してしまいました。幸いにも最悪のパターンは回避できたものの、脱原発の機運が一気に高まりました。 これを機会に再生可能エネルギーに転換していかないと、地球環境崩壊など人間の生活が危険にさらされ破綻を来すと言われています。 再生可能エネルギーのもとになるものも、風・水・太陽など広範多岐にわたっていますが、この地域の豊富な森林を資源とした木質バイオマスでエネルギーを生む方法も導入すべきと考えます。 私は、議員全員で構成する森林・林業・林産業活性化推進議員連盟の会長を務めていますが、当議員連盟の目的は森林・林産業の活性化を図ることにあります。 かつては本市の林産業は盛んで活気に満ちあふれていましたが、現在の状況を見るに非常に残念でなりません。そこで当議員連盟では、林産業の活性化に結びつける施策の一つとして、木質パウダーによるボイラーの導入促進を24年度事業計画に盛り込んだところでした。 今、間伐材の７割から８割は山に残され、林地残材として捨てられていると聞いています。その林地残材や間伐材、製材所から出る残材、建設関係の廃材など、豊かな資源を有効に使ってつくる木質パウダーからエネルギーを生み出す施設をつくることは、雇用を創出し、地域を活性化させることにつながります。 今議会に提案されたエネルギーの地産地消を進めるための木質パウダー利活用調査事業の予算措置は、時宜を得た施策と高く評価するものであります。 今回は木質パウダーボイラー設置とのことでありますが、パウダーをつくる施設を活用した場合、そのパウダーの発電施設への利用も可能であります。原発事故で今後の電力供給が心配される状況から、ボイラーとあわせて発電エネルギーの創出も検討されるよう要望するものであります。 林産業を復活させるとともに由利本荘市を自然エネルギーのメッカにしたいものですが、木質パウダーボイラーの具体的構想と木質バイオマス発電など地域再生可能エネルギーの導入について、市長のお考えをお伺いいたします。 ９番、岩手県の瓦れき処理への対応についてお伺いいたします。 東日本大震災が発生した３月11日から間もなく１年を迎えようとしています。お亡くなりになった方々に対し改めて哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をなし遂げられますことをお祈り申し上げます。 さて、この大惨事からの復興の妨げになっているのが膨大な瓦れきの存在であると聞いています。 御案内のとおり秋田県には、岩手県の沿岸北部４市町村の瓦れきのうち13万トンの処理の要請があり、佐竹知事は２月７日、岩手県と受け入れの協定を結びました。既に大仙市、仙北市は受け入れを表明し、秋田市は受け入れを前提とした燃焼試験を行うとしています。本市も先般、燃焼試験を行い、受け入れ可能かどうかの判断をするとしました。 同じ東北に住み、ましてや隣県、お互い困っているときに支え合うのが人の道ではないでしょうか。頑張ろうの声援よりも行動をもって応援することが、被災地を勇気づけることになると考えます。 市民にとって安全が第一であり、燃焼試験を行い、安全が確認できれば受け入れるとの当局の考え方は妥当であり、評価するものであります。 そこで、次のことについてお伺いいたします。 （１）燃焼試験が５月ごろとなる岩手県の事情とは何かお伺いいたします。 （２）受け入れ予定のがれきは現地で放射線量を測定しているのかお伺いいたします。 （３）燃焼試験の結果の安全値は何を基準に判断するのかお伺いいたします。 （４）燃焼試験の事前説明会について、関係地域の住民を対象に行うとのことですが、地域を限定することなく、だれでも聞ける説明会にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （５）安全と判断した場合はいつごろからどのくらいの量を受け入れるのかお伺いいたします。 以上、５項目について御答弁をお願いいたします。 最後に10番、市職員の不祥事に対する綱紀粛正についてお伺いいたします。 残念ながら職員の不祥事が続いています。２月10日、岩城中学校の教諭が県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、１週間後の16日、消防署大内分署の職員が児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕されました。非常に残念で情けなく、憤りさえ感じます。 一部の人間の不祥事が日ごろ頑張っている同僚の信用を失墜し、職場の組織そのものも信頼を失うこととなります。 ましてや岩城中学校においては不祥事があったばかり、生徒たちへ与える影響ははかり知れなく、子供たちがかわいそうでなりません。 教諭は県教育委員会の採用ですが、所管は市教育委員会であります。生徒たちの心のケアと再発防止に特段の配慮を望むものであります。 また、消防署職員の行為に関しても、職場への迷惑のほかに相手の女子中学生の将来に大きな影響を与えてしまいました。 市民の公僕たる職員が法律を犯し逮捕される。当然ながら、そんなことは絶対にあってはならないことなのです。 教諭も職員も厳しい難関の中で採用になった方々であり、人格と能力が備わっている人物であるはずです。そんな人が犯罪を犯すということは、家庭環境や職場環境など生活の中にいろいろな事情があるのではと推察するものでありますが、今後は職場ごとにいろいろな事例をもとに話し合いを行うなどして、お互いが意思疎通を図れる職場づくりも防止対策の一つであると考えます。 このような事態が発生した場合、「再発防止を図ります」が謝罪の定番でありますが、今後、職員の綱紀粛正をどう図っていくつもりなのか、市長及び教育長の対応をお伺いいたします。 以上につきまして、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
三浦秀雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の由利本荘市づくりについての（１）市長の由利本荘市づくりのビジョンは何か、（２）地域格差・均衡ある発展とは何か、それは達成できたのか、（３）地域ごとの特色ある発展に取り組む考えはないか、（４）市民は市長に何を一番望んでいるとお考えか、は関連がありますので一括してお答えいたします。 私は、このたびの施政方針で、24年度は雇用・観光・環境・健康・教育の５Ｋに加え、防災に重点を置き、市民生活すべての基本である安全・安心のための施策を展開することを述べさせていただきました。具体的な施策につきましては、大綱ごとに盛り込んだものであります。 私は、合併直後から市長に就任するまでの４年間、各地域に出かけ、市民の皆様とひざを交え、いろいろな生の声を聞いてまいりました。この中で、「中心部へ事業が集中し、このままでは周辺部が取り残されるのではないか」という不安や「地域間の格差が拡大した」という声が多く聞かれました。 この地域格差という言葉の背景には、特に周辺部において、合併前に比べ行政サービスが低下した、役場時代に比べ総合支所の裁量が縮小された、身近な要望が取り上げてもらえなかったなどに加え、中心部での大型事業が目立ったために発せられた言葉ではないかと受けとめております。 また、合併により首長の存在が遠くなり、「住民の思いを聞いてくれる身近な市長であってほしい」などの声も多く聞かれました。 このため私は、地域格差の是正と均衡ある発展を政治公約に掲げ、改善できる部分は改善し、説明不足と思われる事柄は、市民の皆様と直接お会いする機会を多くつくり、丁寧な説明をしているところであります。 さらに、国の数回にわたる補正予算の執行に当たっては、身近な要望を取り入れ、各種修繕も含めた事業の多くを周辺部に措置する配慮を行ったほか、
地域づくり推進事業の創設や住民の日常的な交通手段を確保するためのコミュニティーバスの運行、さらには、定住自立圏共生ビジョンにおける地域格差のない医療サービスの実現に向け、病院から離れた地域の皆様のために再来受診受付システムの導入など、旧町部に目を向けた施策を積極的に実施してまいったところであります。 また、均衡ある発展を目指すには地域の特色を最大限発揮することが重要であり、そのためにも、
総合発展計画にある地域別の整備方針に沿った事業展開を行っているところであります。 広大な面積を有する本市において、各地域の特色を生かした産業振興や地域づくりが肝要であり、その上で一体感のある発展を指向していくべきと考えております。 短期間で均衡ある発展を達成させることは難しいことでありますが、その中にあって、少しずつではありますが成果が出てきていると感じているところであります。 私は市民の皆様の声を直接お伺いする中で、総合的には安心して住み続けられるまちを望む声が多いことを実感しております。 私たちは今、確実に流れていく時代の趨勢、時代の要求を見定め、創意工夫とたゆまざる努力によって市民の皆様が安心して暮らせる基盤づくりをしなければなりません。 人口減少と少子高齢化が進行する厳しい状況にありますが、私は住み慣れた地域で安心して住み続けられる由利本荘市になるよう、財政規律を守りつつ、強いリーダーシップを発揮して可能な限りの施策を実施してまいる所存であります。 孫や次世代に誇れる由利本荘市を残したいとの思いは、三浦議員と同じであります。そのためにも議員各位からの御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、２、平成23年度決算見込みと今後の財政見通しについてにお答えいたします。 本市は、平成20年度に合併後初めて実質単年度収支が黒字に転じ、平成22年度決算まで３年連続で黒字決算となっています。 平成23年度は、地震や豪雨災害、豪雪対策など天災に係る復旧費用が著しかったものの、財政調整基金に頼ることなく、公債費の繰り上げ償還も含め、引き続き黒字決算を維持できる見通しであります。 また、昨年６月には、平成26年度までの
総合発展計画の追加事業として国療跡地の購入費や消防庁舎建設事業、ごみ処理施設改修事業などを仮置きした中期財政シミュレーションを議会の皆様にお示ししたところであり、平成27年度以降の
総合発展計画策定に当たっては、財政計画を精査しながら財政規律の確保を第一に進めてまいります。 なお、普通交付税の合併特例による算定がえの満額交付期間があと３年で終了しますが、現状でも一般財源の確保が厳しいことから、27年度以降の
市民サービスの見直しが必要となります。事業・制度によっては市民に丁寧な説明と周知に時間が必要であり、新年度には現状把握と徹底した精査に取り組み、自立に向けた見直し計画の策定に着手いたします。 交付税に大きく依存している本市としては、今後とも地方財政対策を初め国の動向を注視しながら、一層の健全化に向けて慎重な財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３、人口減少への対応について、（１）
人口減少対策を施政方針になぜ盛り込まないのか、（２）由利本荘市の将来推計人口等は、（３）本市の人口減少が地域にどんな影響を及ぼすと考えるかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
人口減少対策は全国的な問題であり、即効性のある効果的な施策というのはなかなか難しいととらえておりますが、私は、まず若者の雇用の場の確保と子育てしやすい環境づくりが必要と考えております。 このため、施政方針の中でも、若年層の定住を促進するための施策として事業者への助成や長期ＩＴ研修などの市独自の事業、由利地域の滝沢舘団地の改築事業を初め、子育て世帯が安心して働くことができるよう民間保育園への延長保育促進事業補助金や福祉医療費助成事業、入院医療費支給事業について述べたところであり、
人口減少対策に関連する各種施策を大綱ごとに盛り込んだものであります。 また、本年１月、国立社会保障・
人口問題研究所が平成22年の国勢調査結果をもとに日本の将来推計人口を発表しておりますが、都道府県別、市町村別の将来推計人口については発表されておりません。 そのため、平成17年と平成22年の国勢調査結果から減少率を算出し、市で独自に試算したところ、平成27年においては８万1,000人から８万人程度、平成32年においては７万7,000人から７万5,000人程度と推計しております。 人口減少が本市の地域に与える影響といたしましては、地域コミュニティーの衰退による地域独自の文化の消失や耕作放棄地による自然環境の荒廃など、地域の存亡にかかわる大きな問題ととらえており、これまでも集落支援員や
地域おこし協力隊などによる支援や、さらには
地域づくり推進事業を実施してまいりましたが、今後も各種施策を継続するとともに新たな施策も検討してまいりますので、議員各位からの御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、（４）子供を産み育てやすい社会づくりの施策が十分実施されていると考えているかについてお答えいたします。 本市で子供を産み育てていただけるような環境を整えるために、市は次世代育成支援行動計画に基づき広範囲にわたり事業を実施しており、全県的に見ても充実した内容であるものと考えております。 例えば、妊婦健診から始まり、出産後の乳幼児健診や養育相談まで一貫して保健サービスを提供することで、きめ細かな母子保健の充実の促進を図り、また、子育てと仕事の両立を支援するために延長保育や病後児保育などの各種保育を推進しております。 経済的負担軽減のためには、福祉医療費助成を拡大し、第２子以降の出産に際しては子育て支援金を支給するなどし、また、保育料については国の基準より低い水準で運営しております。 就学後の児童には学童保育を実施しているほか、地域の方々から学ぶ体験活動の提供とスポ少活動の育成などにより、子供の心身の健やかな成長を推進しております。 また、子供と子育て支援のための市子ども条例を広く知っていただくために、今年度はリーフレットを作成し、市商工会加盟の約1,900事業所を初め各関係機関に配布いたしました。 この条例の趣旨である子供一人一人が権利の主体として尊重され、市民、事業所、市が協働してそれぞれの役割を果たすことにより、子育てへの支援が一層充実するものと考えておりますので、こうした関係をより深く強め、国や県が実施する施策との連携も図りながら、本市が目指す子育ての絆あるまちづくりの実現に努めてまいります。 次に、４、本市の経済状況と雇用についての（１）ＴＤＫの
工場再編計画と協力会社の
業務委託契約見直しによる本市への影響と対策についてにお答えいたします。 ＴＤＫの再編計画の状況につきましては、今定例会の初日の諸般の報告で申し上げましたが、本市内で閉鎖される工場はなかったものの、秋田県内の生産拠点は15から９に再編されるものであります。 この再編に関し、雇用の維持を要望するため、１月10日にＴＤＫ本社、上釜社長を訪問いたしましたが、その席上、社長からは、「本荘工業団地の本荘工場は秋田地区の主力工場として集約され、雇用は維持する」と伺ってまいりました。その後１月31日の発表で、「一連の生産拠点の再編は基本的に終了」とのことであります。 一方、ＴＤＫの発表後、協力会社との契約変更などが明らかになり、本市への影響も大きいことから、由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議を関係機関で立ち上げたものであります。 先月28日には第２回連絡会議を開催しましたが、県からはさらに２社への影響について報告されたほか、現況調査として実施した企業訪問の状況について協議しております。 また、この連絡会議での対応に加え、２市においては商工会と合同で個人事業者を含めた電子部品等、製造事業所への訪問を継続中でありますが、中間報告としては「現時点では、まだ状況がつかめていない」といった事業所が多く、今後も継続した情報収集を進めてまいります。 今回のＴＤＫの再編計画による影響は、製造業のみならず地域経済全体にかかわることから、関係機関と連携した対応を行ってまいります。 次に、（２）本市の既存企業等の現状と対策について、（３）雇用状況と対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市の既存企業の現状についてでありますが、平成20年のリーマンショックでは、本市でも製造業での事業縮小や廃止による離職者の増加など、地域経済に大きな影響が出ております。 その対策として、事態を重く受けとめ、由利本荘市企業支援・雇用緊急対策本部を設置し相談窓口を開設するとともに、国や県の支援制度の活用や中小企業への融資に関する利子補給のかさ上げなど、地元企業の下支え対策に取り組んできたところであります。 また、企業の支援策として、初期投資を抑えながら生産体制を迅速に構築できる企業支援貸工場制度の創設や大学などの研究機関と共同で行う研究開発助成制度を充実させ、事業推進の支援策を講じております。 しかしながら、東日本大震災や円高などの影響により、地域経済は先行き不透明感から脱却できない状況が続いております。 雇用情勢においても、本荘由利管内の有効求人倍率は１月末現在で0.48倍であり、昨年同時期に比べ0.1ポイント上昇しているものの、県の0.66倍を下回っている状況であります。 また、このたびのＴＤＫの再編計画による地域経済への影響も大変心配されるものであります。 市では、これらの現況把握のため実施している企業訪問で国・県の支援制度や市の新規雇用奨励助成制度などの周知を図り、雇用の維持拡大に努めてまいります。 また、求職者を対象とした資格取得に係る経費の助成事業、ＩＴ訓練など再就職支援事業を実施し、雇用環境の整備を進めてまいります。 次に、（４）市長の企業訪問についてにお答えいたします。 企業への訪問活動は、産業振興による経済活性化、雇用の安定を進めていく上で継続した活動が必要と考えております。 県外における企業訪問は、市の誘致企業の本社や親会社への訪問を中心に行っており、企業活動の現状や今後の事業展開についての情報交換を目的としております。 経営者の皆様からは、「現下の厳しい経済情勢では新たな設備投資はなかなか難しい」といった御意見を伺っており、国内全体の景気回復を強く願うものであります。 このような中で、本市の企業誘致促進策をＰＲし、継続したトップセールスを行ってまいりたいと考えております。 また、市内企業への訪問については、地域経済の状況や雇用情勢把握のためには大変重要なことと位置づけて実施しております。 企業の皆様からは、中小企業支援のため、優遇措置の拡充や販路拡大を目的とした語学研修への助成、新規雇用奨励制度の継続など多くの要望をいただき、施策に反映しているものであります。 また、各種会合などでは、経営者だけでなく製造現場の責任者や従業員の方々とお会いする機会も数多くございますので、現場の声に耳を傾け、市政に反映させてまいります。 次に、５、第三セクターの今後についてにお答えいたします。 本市の第三セクター９社は、住民福祉の向上や観光と地場産業の振興など雇用の創出と地域活性化の拠点としての役割を担ってきたものであり、地域振興の原動力となっております。 今日の第三セクターを取り巻く経営環境の変化は、第三セクター自体の経営のあり方や地方公共団体の第三セクターに対するかかわり方についても、これまでとは違った見直しが求められてきており、国では、第三セクターにかかわる地方公共団体の将来の財政負担の軽減を目的とした法律などの制定により、地方公共団体と第三セクターとのあり方について抜本的改革の推進を促しております。 これを受け、本市の第三セクターについても21年度に見直しに係る基本的考え方をまとめ、22年度には外部専門家による経営実態調査を行ってきたところであります。 また、各社の社長である副市長をトップに第三セクター見直し調整会議を設置し、第三セクター各社の経営改善目標の内容や効果的な支援のあり方、さらには整理統合も視野に入れた望ましい組織経営体制などについて検討を行ってきたところであります。 その内容としては、同一地域で営業する会社については経営統合し、経営の安定している会社については民営化を目指すことが望ましいと判断しているところであります。 また、これと並行して、共同購入のための仕組みづくりや温泉入浴施設運営への適切な支援方策を構築しながら、さらなるコスト削減と売り上げ拡大などの企業努力を強く要請し、経営の安定を目指すとする基本方針をまとめたところであります。 経営統合や民営化を目指す会社については、次期指定管理期間を更新する平成26年度を見据えて、平成24年度から地域や株主との合意形成を図りながら経営統合や民営化への作業を進めたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、第三セクター９社の経営改善への積極的な取り組みと必要な経営統合を推進し、地域活性化の原動力である第三セクターの経営安定に努力してまいりたいと考えております。 また、第三セクターの今後については、藤原副市長からもお答えいたします。 次に、６、
市庁舎建設計画についてにお答えいたします。 本庁舎の建てかえについては、合併協議会において「新庁舎の建設は当分の間行わない」と決定された事項であります。 市としては、これまで財源の見通しや場所、建設時期などを総合的に調査、検討した経緯があるようですが、具体的な計画案を得るまでには至っていないと報告を受けております。 私といたしましては、こうした状況の中、耐震診断結果に基づき現庁舎を補強する方向で対応していくことを決定し、このたび新年度予算に庁舎耐震改修事業費を計上したところであります。 国においては、昨年８月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が公布され、被災地における合併特例債の発行期限が10年間から15年間に延長されました。 また、発行期限をさらに５年延長し、被災地で20年間、被災地以外でも10年を15年間とする趣旨の法律改正案が現在、国会で審議中であります。 この法律案によりますと、本市にとっては行財政運営上、極めて大きなメリットになるものの、あくまでも債務でありますので慎重な対応が必要であると考えております。 なお、耐震改修後の本庁舎の耐用年数は10年から15年と報告を受けており、耐震改修計画に記載しておりますとおり、10年を一つの目途として本庁舎の建てかえを検討していくこととしております。 本庁舎の建てかえにつきましては、合併特例債延長法案の動向を注視しつつ、市の将来を見据えて、今後、市民各層のさまざまな議論や御意見を伺いながら検討を重ねてまいります。 次に、７、
国療跡地利活用計画について、（１）市長の体育館機能に対する思いと
スポーツゾーンの全体構想についてにお答えいたします。 体育館機能につきましては、県南西部の中核都市として、プロスポーツイベントや各種競技の全国規模の大会が開催できるスポーツ拠点施設となる体育館の建設を目指しているものであります。 全国大会などの開催は、選手を初め大会役員や応援団など県内外から多くの交流人口を生み出すこととなります。また、滞在日数も長くなることから地域ににぎわいをもたらすとともに、宿泊や飲食を初め観光にも結びつく形となり、地域経済の活性化にも大きな波及効果が期待できることから、規模と設備を兼ね備えた体育館の建設が必要と考えております。 さらに、プロスポーツイベントや大会等を通して、応援やボランティア活動の中で地域の一体感の醸成が図られ、子供たちには一流選手との触れ合いの中から夢や希望を与え、誇りの持てる地域づくりを実現することによって、若者の定住促進にも寄与できるものと考えております。
スポーツゾーン全体の構想につきましては、平成17年の用地取得の際に利用計画が示されているものであります。 その計画をもとに進める予定でおりますが、平成21年にスポーツ振興議員連盟の皆様からもスポーツ施設の整備につきましての提言をいただいており、
スポーツゾーンとして活用する中で関係競技団体や地域の皆様からの要望が多い、中核をなす体育館の建設を考えております。 なお、今後、市民や議員の皆様の御意見を伺うとともに、（仮称）国療跡地
利活用検討委員会においても多様な御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 次に、（２）
土間式多目的体育館施設を計画に入れてはどうかについてにお答えいたします。
土間式多目的体育館施設の建設要望につきましては、平成19年２月16日付にて本荘地域の関係団体の連名による請願書が提出され、採択となっておりますが、財政事情もあり、計画を先送りしているのが現状であります。
国療跡地利活用計画への土間式多目的体育館機能の導入については、今後、市民や議員の皆様を初め（仮称）国療跡地
利活用検討委員会で御意見をお伺いしてまいりたいと存じます。 次に、（３）（仮称）
国療跡地利活用検討委員会設置についてにお答えいたします。 （仮称）国療跡地
利活用検討委員会の委員につきましては、由利本荘市全域より、各地域協議会や体育協会関係者、福祉施設関係者など幅広い分野からの人選に加え、公募委員についても検討してまいりたいと考えております。 また、この検討委員会の委員数は20名程度を予定しておりますが、より多くの市民から御意見を伺うため、パブリックコメントの募集についても検討してまいります。 なお、委員会の設置の時期につきましては、基本計画策定業務の委託を予定している６月下旬までには設置したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）福祉ゾーンの利活用についてにお答えいたします。
民間福祉ゾーンにつきましては、民間による福祉施設の整備を想定しているところであります。 現在策定中の平成24年度から３カ年を期間とする第５期高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの整備についても計画中であり、平成26年度の供用開始を予定しているところであります。 一方、
国療跡地利活用計画の素案では、基本設計、用地測量を平成25年度に計画しており、スケジュール的に第５期計画期間中における
民間福祉ゾーンでの整備は厳しいものがあると考えますが、整備を希望する事業者がいる場合は検討してまいります。 今後の全体的な福祉施設の整備は、人口減少や高齢者数の推移、これまでの整備状況により、その需要を見きわめる必要もあることから、跡地の利活用については民間福祉施設の配置を念頭に置き、議会や市民、（仮称）国療跡地
利活用検討委員会から御意見をいただき、幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、８、木質バイオマスを活用した地域再生可能エネルギーの導入についてにお答えいたします。 東日本大震災に端を発する原子力発電所の事故は、周辺地域の暮らしや自然環境を大きく壊してしまいました。同時に、地域再生可能エネルギーへの注目も集まったところであります。 中でも木質バイオマスの活用については、県内一の広さを持つ本市の豊富な森林資源の活用にも結びつくことから、その取り組みを進めております。 現在、木質バイオマスの活用に向けた取り組みとしては、木質パウダーボイラーの導入を検討しており、本荘由利森林組合との連携のもと、木質パウダーの製造については森林組合が事業主体となり、ボイラーの導入については市が実施したいと考えております。 そのため、平成24年度事業として、市の比較的小規模な温泉施設などへの設置の可能性や設備の経費・効果などについて調査する必要があることから、現段階で西目地域のかしわ温泉、岩城地域の伝兵衛湯荘など６カ所を見込み、新年度予算で調査業務委託費を計上しております。 三浦議員が言われたとおり、豊かな資源を有効に使ってエネルギーを生み出すことは、雇用を創出し、地域を活性化させることにつながります。 木質パウダーの利活用については、ボイラーへの活用のみならず、林業の活性化や将来的には発電事業までも広がる可能性を持った事業でありますが、木質パウダー発電機はまだ研究段階のようでありますので、今後、情報収集を図りたいと存じます。 次に、９、岩手県の瓦れき処理への対応について、（１）燃焼試験が５月ごろとなる岩手県の事情とは何か、（２）受け入れ予定の瓦れきは現地で放射線量を測定しているのか、（３）燃焼試験の結果の安全値は何を基準にするのか、（４）燃焼試験の事前説明会について、（５）安全と判断した場合はいつごろからどのくらいの量を受け入れるのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 災害廃棄物の受け入れにつきましては、三浦議員と同様に、私も同じ東北の一員として隣県の一日も早い復興を願う立場から、市民の安全・安心を確保しつつ協力できないか、その可能性について慎重に検討を重ねているところであります。 初めに、燃焼試験が５月ごろとなる事情についてでありますが、本市を含む県内市町村の施設が災害廃棄物を受け入れるに当たっては、いずれも分別や破砕などの前処理が必要となり、この業務については基本協定に基づき岩手県が行うこととなりました。 秋田県からの情報によりますと、現在、岩手県によるこの業務の発注準備が進められておりますが、プラントの稼働が５月の予定となっており、本市における燃焼試験のための廃棄物の受け入れは、それ以降となる見込みであります。 次に、受け入れ予定の瓦れきの放射線量測定につきましては、当面の受け入れ対象となっている野田村を含む協定対象の４市町村の仮置き場において秋田県が実施しており、この際は本市の職員も同行し立ち会っております。その結果につきましては、報道等でも御案内のとおり、本県の空間放射線量と同じレベルであることが確認されております。 燃焼試験の結果につきましては、国の基準に基づき安全が確保されるかどうかを判断したいと考えており、試験実施のための事前説明会は、対象施設のある本荘地域及び鳥海地域において他の地域の市民の皆様も参加できる形で行う予定であります。 本市の施設で焼却が可能な瓦れきの量につきましては、一日最大で６トンと試算しており、試験結果を踏まえ安全性が確認された場合には、市民の皆様へ丁寧に御説明し、御理解を得た上で対応してまいりたいと考えております。 次に、10、市職員の不祥事に対する綱紀粛正についてにお答えいたします。 去る２月に発生した２件の不祥事については、１件は子供の教育を本務とする教諭が起こしたものであり、もう１件は市民の安全・安心を守る立場の消防職員が起こしたものであります。 このことは公務員として考えられない事態で、市民の信用を失墜させる行為であり、最高の管理監督の立場にある者として責任を痛感するものであります。 消防職員の不祥事につきましては、今年度において消防車の逸脱事故、救急車の運転操作ミスなど本務中の事件・事故も発生しており、２月23日・24日の２日間にわたり緊急に全消防職員を招集し、直接私から公務員としての自覚と綱紀粛正の喚起を強く促したところであります。 さらには、消防長を初めとした幹部職員へ、本署・各分署を訪問して職員に直接指導するよう指示し、実施させました。 こうした事件の再発防止には、何よりも職員一人一人の自覚と緊張感とともに資質向上を図ることが肝要であり、また、業務改善と職員の意識改革が重要と考えており、職員研修の効果的な実施も不可欠であります。 そのために、日常の業務遂行を通じて、上司や先輩職員が部下に対し必要な情報や知識・経験、執務態度などを指導できるガラス張りの職場環境について、全庁へ再確認を指示したところであります。 また、今後も外部研修へ積極的に職員を派遣し、高い倫理観と見識を持った人材の育成を目指してまいりたいと考えております。 なお、教職員に関しては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 藤原副市長。 ［副市長（藤原由美子君）登壇］
◎副市長（藤原由美子君）
三浦秀雄議員の御質問にお答えいたします。 ５、第三セクターの今後につきましては、ただいま市長が答弁しましたとおりでありますが、第三セクター９社の社長を務めている立場として私から少し補足して御説明いたします。 第三セクター見直し調整会議において検討した経営統合案につきましては、１地域に複数ある会社を経営統合し、１地域１社体制の構築が実質的な連携強化と会社組織の強化につながり、それが経営基盤の強化につながるものと考えております。 このため、これまで会社個々に支配人を置いておりましたが、これを兼務させたり、決算期が異なっていたものを統一するなど、現段階において実施できるものは実施しているところであります。 こうした取り組みをもとに、市長の答弁にもありましたように、24年度には取締役や幹部社員とともに統合に向けた経営計画案の検討作業を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の雇用や地域の活性化にとって第三セクター会社の果たす役割は大きいものでありますので、社員と一丸になって経営改善に取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
三浦秀雄議員の10の市職員の不祥事に対する綱紀粛正についての教職員関係の取り組みについてお答えいたします。 教職員の不祥事防止につきましては、県教育委員会とともに機会あるごとに、飲酒・酒気帯び運転、体罰、セクハラ等、金銭
疑惑、個人情報の流出の５つの絶無について、指導の徹底と校内研修会の実施など実効性のある取り組みを指示してきたところであります。 その中にあってこのたびの事案が発生したことにつきましては、子供たちや保護者の信頼を大きく裏切る行為であり、このことを重く受けとめ、心からおわびいたします。 市教育委員会といたしましては、直ちに２名の緊急支援カウンセラーを配置し、生徒たちの心のケアに当たってきております。 再発防止に向けては、教育委員会が市内すべての学校を訪問するなどして、校長に不祥事防止に向けて改めて指示したところであります。 また、県教育委員会が作成した「教職員の不祥事発生防止に向けて」や「不祥事防止はみんなの手で」などの資料を活用し、過去の事例について概要の把握や処分内容について検証したり、職場内での討議を行うなどの取り組みを一層充実させてまいります。 なお、教職員一人一人がみずからの周りに潜む危機として受けとめ、職場内におけるコミュニケーションを大切にし、お互いに相談し合える職場環境づくり、自分たちの職場から不祥事を出さないという雰囲気づくりに努めながら、信頼回復に向け一丸となって取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君、再質問ありませんか。
◆３０番（三浦秀雄君） 大変ありがとうございました。順番に再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、１番の市長のビジョンについてであります。市長の言われることもわかりますが、長谷部市長になってから施政方針等を私どもは聞いておりますが、市長のビジョンは何だろうというのが、いつも話題になります。このビジョンというものは、いわゆる将来の構想がビジョンじゃないのかなと私は思います。そのために、その構想・ビジョンを実現するために、また達成するためにつくるのが由利本荘市
総合発展計画であり、その中の７つの大綱なのではないのかなと思います。その７つの大綱をもとに、実施をして、そのことが将来構想・ビジョンにつながっていくと考えているわけですが、その大綱の先に何があるのかなということがちょっとわかりにくいと思います。 先ほど市長は、「安心して住み続けることができる地域をつくりたい」と申しておりましたが、そのようなものが市長のビジョンなのか、ビジョンについて再度お伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 三浦議員の再質問にお答えします。市長の由利本荘市のビジョンづくり、ビジョンの具体的な施策は何かということでありますが、施政方針の７つの大綱ごとに施策を述べさせていただきました。５Ｋ、いわゆる雇用・観光・環境・教育・健康に加えまして、防災ということを重点に置いて今回の施政方針をさせていただきましたが、特に防災を例にしますと、携帯電話を活用した消防活動、防災情報メールの配信事業の取り組み、あるいは、この４月１日から羽後交通のバス路線が廃止になるためコミュニティーバスの運行で日常の市民の皆さんの足の確保をする、また、
地域づくり推進事業を24年度も継続をする、そういったことで住み慣れた地域で安心して住み続けられる由利本荘市を目指してまいりたいと考えておるところであります。 市政を預かる私としては、時代の趨勢、時代の要求を見定めて、創意工夫、あるいはたゆまざる努力によって市民の皆様が安心して暮らせる基盤づくりというものを進めなければいけない。それが私の責務であると考えております。 先ほど答弁でもるる申し上げましたとおり、まず安全・安心を第一に、スピード感を持って進めることが大変大切であると考えておるところであります。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） まだ少し納得はしないんですが、やはり将来構想・ビジョンというのは、もう少し何かこう大きく、こういうまちをつくるんだという自分の夢があってもいいのかなと思います。それぞれの考え方、思い方があると思いますので、これ以上は申しません。 もう一つですが、地域格差、あるいは均衡ある発展につきましては、市長のお話だと「中心部に事業が集中して、周辺部が取り残されるんじゃないかなというふうな周辺部の心配がある」ということでありますが、私もそのような話は聞いております。実際、私もそうあってはいけないんじゃないかなと思いまして、前回の一般質問の中でも話しましたが、全体の事業を取り入れるということじゃなくて、地域ごとにこの地域はこれをやろうというそのような方針を立てたら、周辺部の人方は自分のところはこのようなまちをつくるんだなということを理解してくれて、そのような感情的なものが起きてこないんではないのかなと思いますので、地域ごとに特色ある発展ということに対しまして再度市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えします。地域格差、あるいは均衡ある発展と、私も政治公約にうたったわけでありますが、均衡ある発展というのは８地域が全く同様に発展するという意味合いではありません。先ほど答弁をしたように、各地域の特色を最大限に生かした産業の振興、あるいは地域づくりが肝要だと思います。その上で一体感のある発展を目指していきたいと考えております。地域格差というのは、三浦議員も市民の皆さんからお聞きしていると思いますが、市民の皆様からそういう言葉が多い状態ということは、裏を返せば均衡ある状態ではないというふうに受けとめられるわけであります。少しでもそういう言葉がなくなるように、一生懸命努力をしていきたいと思います。 いずれそれぞれの地域の特色を生かしながら、均衡ある発展を目指していくんだという基本的な考え方をいたしておりますので、三浦議員の質問の趣旨については、私と一緒の考え方ではないかなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） あと１点は、これも前回に質問しております。合併して今間もなく８年目に入ろうとしております。市長は市民が何を望んでいるかということにつきまして、ふれあいトーク、あるいは座談会等、いろいろ顔を出しているということでありますが、やはりそれだけでは狭すぎると思います。この８万5,000人の市民が何を思って、将来に何を希望しているかということにつきましては、やはりこの辺で合併の検証をする必要があるのかなと思います。このことにつきましては前回も市民に意向調査をそろそろするべきじゃないかという話をいたしました。「検討します」という答弁でありましたが、行政の検討するはやらないということと聞いております。そのような動きがない状況でありますが、「小さな声にも耳を傾ける」という市長の答弁もありましたし、その会合に来た人の意見だけが意見じゃないと思います。いろんな事情で来られない方々もいらっしゃる中で、世代ごとにどのような意向があるという、そのような調査も今後必要じゃないのかなと思いますが、その点に関して、市長はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の質問でありますが、私自身、選挙公約でも申し上げましたとおり、みずから行動する市長として現場に足を運んでその声を市政に反映をさせていくということをモットーとして今市政運営を展開しております。市民とのふれあいトーク、町内会、あるいは市政座談会等、御案内がある会合には、できるだけ積極的に出席をさせていただいて、私も市政の現況を皆さんに申し上げまして、その上でいろんな御質問・御意見を伺ってくるようにしております。 その中でさまざまな御意見をいただくわけでありますが、市長に市民の皆さんが直接話をする、そのことによって例えば、財政的に非常に難しくてできない問題もありますが、市政に対する自分の願い、あるいはその地域の課題というものを直接本人が市長にぶつけたという点で、非常に精神的に満足する方々もたくさんおられる。必ずしもできたから満足じゃなくて、そういう会話の中で、直接市長に申し上げる機会があって非常によかったという声も聞いております。その中での全体的な意見がイコールというわけにもまいりませんので、いずれ今、三浦議員がおっしゃったそういう広く内容を把握する手段と申しますか、手法と申しますか、私は私なりに努力しますけれども、ちょっと研究をして、できるものから取り入れたいとは考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 検討するということでありますが、実現するための検討ということでお願いをしたいと思います。 続きまして、２番の決算見込みと財政見通しであります。今年度も黒字決算になるということでありますが、そしてまた
実質公債費比率が18％を切るということであります。18％をどのぐらい切れるのか、御答弁をお願いしたいと思いますし、また、私どもの手元にある財政計画の中で平成28年度までの財政見通しはありますが、今、18％を切れるという見込みの段階で、財政計画がどのぐらい先まで組まれているのか、また、もし組まれていないとすれば、いつごろまで何年までの、28年度まであるいは30年度まで組む予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
実質公債費比率が10カ年で18％を切る計画を県に提出しているわけですが、先ほど申し上げましたとおり、予定より早く18％を切ると見込んでおります。したがいまして、財政の健全化が予定より早く実施されておると理解していただいても結構です。 23年度の決算がまだ出ておりませんが、いずれ17％台に下がると考えております。17.何％というぐらいの数字だと思います。完全に18％は割るだろうと推計しております。詳しい内容は24年度にならないとはっきりしませんので、またその時点で議会にも詳しく報告したいと考えております。 次に、財政計画をどのくらい先まで読んでいるのかですが、合併算定がえ終了による普通交付税の減少が27年度から始まります。５カ年で段階的にですが、由利本荘市の場合は現在より約44億円減少します。それを見据えて、24年度中に各部局で精査すると先ほどもお答えしましたが、１年かけて精査をして、どういったものを削ったらいいかということをやりますので、いずれそういうものを考えながら財政運営をしていると理解していただいて結構です。 何年先といいますか、当然将来を見据えてやっているということでありますので、27年度以降を見据えて財政計画を立てていると理解していただきたいと思います。 もし補足があれば総務部長からお答えさせます。
○議長（渡部功君） 土田総務部長。
◎総務部長（土田隆男君） ただいまの御質問の市長の答弁の補足をさせていただきます。 まず第１点目でございますが、中期財政シミュレーションということで市長がお答えしていますが、昨年の６月に平成32年度までの分を議員の皆様には御報告をさせていただいております。その中には、国療跡地整備、あるいは消防庁舎建設、ごみ処理施設改修事業も盛り込んだもので報告をさせていただいております。 あと、もう一点でございますが、
実質公債費比率でございますが、今年度が18.8％ということで、３カ年の平均になってございますので、先ほど市長が申しましたとおり、決算がまだ出ていませんが、２カ年の単年度の比率からいきますと18％を切るという状況ですので、確定値が出次第に御報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 平成32年度までのシミュレーションが私どもに配付されているということで大変勉強不足ですみませんでした。18％を切るためにこのようにしていきます、将来計画をこのようにしていきますということで財政計画がつくられていると思いますが、今、18％を間もなく切れるということになった場合、32年度までのシミュレーション自体が変わってくる可能性があるのかどうか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の質問でありますが、今申し上げましたとおり、合併算定がえで44億円交付されているものが27年度から５カ年で段階的に交付されなくなるわけです。そうすると市にとって大変な痛手になります。これは由利本荘市だけでなくて、合併した自治体はどこもそういう状況になるわけであります。したがいまして、それを見据えて、財政のシミュレーションをして対応するということで、今、財政当局が動いております。詳細については財政課長から答弁をさせますのでよろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 阿部
総務部政策監兼財政課長。
◎
総務部政策監兼財政課長（阿部太津夫君） 最初に、
実質公債費比率の関係でございますけれども、単年度でいきますと、20年度で20.7％、21年度で18.5％、22年度が17.3％でございます。３カ年平均でいきますので23年度も17％前後と見ておりますので、間違いなく18％は切る予定でございます。 それから、
実質公債費比率上昇の一番の要因は、やはり起債を多くしてきた部分が大きいわけであります。合併以降、まず80億円から90億円ぐらいでずっときておりますけれども、最近は40億円ぐらいのところに落ち着いてきております。26年度までは今の
総合発展計画に基づいた事業、これを積算しまして皆さんに推計を出したところでございます。 それから、27年度におきましても、消防のデジタル化無線とかそういったものもある程度は見越してございますけれども、合併特例債がまず26年度で切れるということ、それから過疎債も今の法律では27年度までしかございませんので、27年度以降につきましては、そういう有利な起債を見ないで20億円の起債を仮置きしてございます。それがまず一つ、事業計画に見込んでいる財政の考え方です。 それからもう一つ、先ほど総務部長が話をしました中期財政シミュレーションについてでございます。
実質公債費比率の算定につきましては、標準財政規模というのがございます。これは、ここ５年間ほど地方交付税が結構伸びてきております。また、標準財政規模も大きくなっております。皆さんに提示しております財政シミュレーションの中の標準財政規模というのは、県の指導もありまして平成19年度の約287億円に固定をしてございます。結果としまして、21年度には300億円だったり、22年度は311億円という非常に大きな数字になっておりまして、この影響もありまして
実質公債費比率の数字がかなり小さくなってきております。ということもございまして、平成32年度までには19年度の標準財政規模の数値を基本とし、それから加えまして、27年度から合併算定がえがなくなりますので、段階的に普通交付税が減ります。その部分も標準財政規模から除いてございます。現時点で平成32年度まで単年度の標準財政規模は250億円ほど見ています。現在の310億円の標準財政規模の数字が250億円ほどと仮定し、分母のところで非常に小さく見てございます。その状況の中で、そのころには16％、きょねんの段階の推計で16％ですので、それ以上のいい数字が出てくるものと見ております。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） どうもありがとうございました。いずれにしましても今後扶助費だとか国保、それから介護、高齢者医療等、この社会状況を見ますといろいろ繰り出しも多くなっていくんじゃないのかなという懸念がありますので、その辺はきちっとした財政運営をしていただきたいと思います。 ３番の人口減少の対応についてお伺いをしたいと思います。 市長が言われるように大変難しい問題です。私が申し上げたとおり全国的な問題ですけれども、これは地方がしっかりしていかないと全国につながることでありますので、やはり地方がきちっとした対策を組む必要があるのかなと思っておりますが、今回の施政方針にもこの
人口減少対策というものが盛り込まれておりません。私は地元でも非常に頑張らなきゃいけないんじゃないかなと思います。そして中には結婚したくても結婚ができない方も多くいますし、また、子供が欲しくても子供ができないという方々もいらっしゃいます。前回も質問いたしましたが、出会いの場づくり、そういうものも行政がきちっとやるべきじゃないかという要望もしましたし、その辺がどのような形になっているのか。これも大きな問題ですので施政方針に盛り込んでもいいのかなと思います。そしてまた、子供ができないことによる不妊治療ですか、この治療につきましても県の補助というものもあるわけであります。ここに資料があるんですけれども、一家族に年２回、最大30万円の補助があるということでありますが、これは採卵状態にならないと適用にならないということでありますので、その費用をこの由利本荘市で予算に盛り込んで大いに補助するという形をとってもいいのかなと思いますので、その点もう一度、市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
人口減少対策というのは、やっぱりこれは全国的な問題であり、由利本荘市にとっても非常に難しい問題ですが、若い人が由利本荘市からできるだけ出ていかないように、地元の雇用の場というものをきちんと確保して、若者が定住できるような環境づくりを積極的に展開する、あるいは子供を産み育てられる、そういう環境づくりもあわせて力を入れて人口減少に歯どめをかけるべく全力で頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） ７番の国療跡地利活用につきまして再度お願いいたします。
土間式多目的体育館施設、これを何とか計画に盛り込んでいただきたいと思います。市長は、検討委員会で協議するということでありますが、市長はその計画を盛り込みたいのか、あるいは検討委員会に任せるのか、その辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の御質問でありますが、国療跡地の利活用計画というのは、昨年の12月議会にあくまでもたたき台として議会の皆さんにお示ししたわけです。それは
スポーツゾーン、福祉ゾーン、あるいは防災ゾーンなど契約書にうたわれている用途に沿って私どもがつくらせていただきました。あくまでもたたき台でございますので、
スポーツゾーンについては総合体育館ということを一つ出しておりますけれども、財政などさまざまな兼ね合いもございますので、24年度に議会の皆さんや市民の皆さん、あるいは
利活用検討委員会の皆さんの意見を十分に聞いて、全体的な計画をきちんとつくりたいと思います。その中に土間式の体育館ということでありますが、そこも含めて十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 検討するということでありますが、これも実現に向かっての検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、９番の瓦れきの受け入れについてでありますが、やはり私も市長と同じ気持ちであります。市民の健康も大事だということもそのとおりでありますが、燃焼試験の放射線量の測定につきましては、どの場所で何カ所を測定をして、そして、だれが測定をするのか。 あと一つは、今、風評被害がいろいろ取りざたされております。県知事は国の方に要望もしているということでありますが、もしこの地域に風評被害と思われるものが発生したときにはどのように対応するのか。 この２点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 風評被害については、国と県と十分相談をして、やっぱりそういった場合には責任を明確にして補償を求めていくということになると思いますが、いずれそういった問題も含めて十分慎重に検討をして結論を出すということであります。 それから、測定はだれがどこで行うのかについてですが、あくまでも市で測定をしたいと、このように考えております。 詳細については担当部長に答えさせます。
○議長（渡部功君） 猪股
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（猪股健君） 測定につきましては、破砕処理が行われる段階、それから受け入れる段階、そして埋め立て処分をする段階、それぞれ段階がございますけれども、今示されている方向では大体８回ほど行おうというような計画で対応しております。いずれこれにつきましては、また燃焼試験をするということが決まりましたら詳しく県と協議しながら対応してまいります。 箇所数でありますけれども、これは現地、それから搬入、それから処理施設、３カ所ございますけれども、それぞれの箇所であわせて８回ほど行うというような、違いますか。 すいません。地元の箇所数でございますか。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 私が言わんとしてるのは、焼却場で燃焼試験をやるわけですよね。その焼却場の周りで何カ所、測点を置いて測定するのかということであります。というのは、バグフィルターが役に立たないんだという市民の方々もいらっしゃるわけです。バグフィルターが役に立たなかったら煙突から放射線が出るんじゃないかという懸念もあります。風向きもありますので、何カ所を測点として測定するのか、そういうことをお伺いしたいという質問ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 猪股
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（猪股健君） 大変申しわけございません。周辺４町内、４カ所で行うというふうに考えております。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 時間がないようでありますので、終わります。
○議長（渡部功君） 以上で政和会代表、30番三浦秀雄君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１１時２９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時４１分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。創風代表、25番佐々木慶治君の発言を許します。25番佐々木慶治君。 ［２５番（佐々木慶治君）登壇］
◆２５番（佐々木慶治君） おはようございます。創風の佐々木慶治でございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表し質問をさせていただきます。 先ほどの三浦議員の質問の中にもございましたが、あの悲惨でいとわしい東日本大震災から間もなく１年になります。被災されました多くの皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げます。 毎日のようにテレビ、新聞で報道されており、その報道に触れるたびに胸が痛みます。 また、政府は「今年は復興元年」としながらも、その対応は遅く、リーダーシップを発揮しきれていない現在の姿には、もどかしさを感じております。 世界の多くの人々が復興を願い見守ってくださっている中で、近隣の一自治体として本市でできることは何か、それを探し出し、一日も早い復興に向け支援していくことを強く望んでおります。 それでは、質問に入ります。 最初の質問は、
総合発展計画についてであります。 初日の本会議の施政方針演説の中にございましたように、公債費について市長は「これまで繰り上げ償還や県の振興資金などを活用した借りかえにより、前年度比6.6％の減少を見るとともに、
実質公債費比率も改善され、23年度決算では３カ年平均でも基準値の18％を下回ると推計しており、公債費負担適正化計画という本市の財政課題が一つ解決できるものと見ている」と述べられております。 財政状況が計画以上に改善していることは、健全化に向けた当局の懸命な取り組みによる効果のあらわれであり、高く評価するところであります。ただその背景には、市民の皆さんから出されている要望に対し、なかなか思うように着手できていないなど、一定の我慢をしていただいていることから、市民の皆さんの御協力があったことを忘れてはならないと考えます。 また、市長はこうも述べられております。「普通交付税の合併特例による算定がえの10割交付分が、あと３年で終了する。これまでも行財政改革を進め、一般財源の確保に努めてきているが、現在実施している各種施策をこれまでどおりに行っていくことは到底困難なことである」。このことは、財政の厳しい道はまだまだ続くということをあらわしていると理解しております。 現在の
総合発展計画は、合併時に各地域が計画していた事業を持ち寄った新市まちづくり計画を基礎にし策定したもので、10年間の計画に組み込むことができず、多くの事業が27年度以降に先送りされております。また、合併から７年が経過し、その間、先ほども申し上げましたように町内会や各種団体などから多岐にわたっての要望が寄せられながらも実施できず、「次期計画策定時に検討する」としている事項が膨大にあることを確認しております。 次の計画の中では事業化していただけるものと期待を寄せている多くの住民の皆さんがいることを常に念頭に置いて、そうした要望にこたえていくために、さらにかぶとの緒を締め、財政体力の向上を図ることが求められるものと考えています。 その上に立って、早期に現状を把握し、次の計画策定への準備を整えることが重要と考えることから、次の２点について伺います。 １点目として、
総合発展計画の中で、先送りされている全体事業費と、次期計画策定時に検討するとしている事業件数について。ここでは推計事業費を伺いたかったわけでありますが、まだ積算されていないとのことから件数のみ伺います。 そして２点目ですが、次期
総合発展計画策定までのスケジュールについてお知らせください。 次に、大項目２、平成24年度主要事業についての質問であります。 初めに、（１）国療跡地利活用事業について伺います。 この質問は先ほどの三浦議員の質問と重複しますが、私なりに質問をさせていただきます。 この事業は、特別枠事業として３つにゾーニングされている中の
スポーツゾーンに体育館の建設を計画しているもので、新年度予算に検討委員会の立ち上げと基本計画策定費として670万円余りが計上されております。 昨年12月に示された素案説明では、市民利用とあわせてプロの試合のイベント等も考慮した規模という趣旨の説明のとおり、収容人員2,000人とし、メーンアリーナは
バスケットボールコート３面、サブアリーナは同じく１面、さらに剣道場と柔道場ともに２面を備えた大規模な体育施設の建設計画となっております。規模の大きい施設であればあるほど管理や運営費が増大することは申し上げるまでもありませんが、事業を計画するに当たっては、まず最初に市民が望んでいる施設は何かということを把握することが重要で、その規模や事業費、そして事業実施によりどのような効果が生まれるかなど、検討や予測の作業を経て決定するのが事業実施に至るまでの手順と考えています。 体育施設の場合、経済波及効果までは見込まないのが一般的な考え方かもしれませんが、この計画においてはプロの試合の開催をも念頭に置いた規模としており、そうした予測も求められることと思います。また、体育施設はそれぞれの地域に整備されていることや、美倉町には現在の体育館よりも若干規模を大きくした体育館の建設が計画されているなど、類似施設の利用率低下につながらないかといったことも十分検討する必要があることなどから、①として、素案規模の体育施設建設の場合の利用率、交流人口、経済効果をどう予測しているか伺います。 ②として、体育施設を建設した場合、類似体育施設の利用率の向上をどのように図っていくか伺います。 そして③として、３つのゾーンの中の
民間福祉ゾーンとしている２万1,300平方メートルの土地の活用について、何年ごろを目途にどのような福祉施設を想定しているのかも含め、基本的な運用方針についてもお伺いいたします。 次に、（２）のコミュニティバス運行事業とスクールバスの住民利用について質問いたします。 路線バスの廃止に伴い、代替交通として、新年度より新たに大内地域・鳥海地域・岩城地域の３地域４路線で市のコミュニティーバスの実証運行が開始されることとなっており、スクールバスの住民利用とともに条例案が提出されております。近年、モータリゼーションの進展や少子化の進行から利用者が激減し、一時期は座席がいっぱいで、つり革につかまって乗車した時期もありましたが、今では遠い時代となってしまいました。 新年度からの運行開始に当たって、コミュニティーバスは民間路線バスと並行しての運行は認められていない中で一部区間の運行に御理解いただきましたことに対しましては、関係各位に感謝いたしたいと思っております。 今後も廃止となる路線が出てくることが考えられることや、児童や生徒の通学中の安全の確保や授業、そして部活動に支障を来さぬよう対策するとともに、高齢者の利用に優しい運行の形を探るため、詳細なマニュアルを作成することが重要と感じております。 高齢者の皆さんがバスを利用するのは、七、八十％が買い物や通院のためと推測しておりますが、足や腰に痛みを抱える方々が多く、バスの乗りかえは大きな負担や苦痛を伴うものと推察しております。地域によっては診療所を経由する路線も見られますが、最寄りの医療機関まで直通で行けるようにするとともに、民家のある地点まで延伸し終点とするなど、スクールバスの住民利用の運行もあわせて、高齢者の利用に重点を置き、そして前よりも便利になったと住民サービスの向上を実感していただけるような運行計画としていくべきと考えております。高齢者の利用に配慮した運行計画となっているのかお伺いいたします。 次に、（３）の農業振興についての質問であります。 本市の基幹産業としている農業は、稲作を中心として畑作や畜産、キノコ類と、そういったいろいろなものとの複合によって農業所得の向上を目指してきてはいるものの、依然として経営は厳しく、この現状を打開することが喫緊の課題となっております。 農家経済のよしあしが農村の活力に直接的に反映するものであることから、行政は関係団体との連携を密に、農家支援や対策することが今特に求められていると思っております。 そこで、①番であります。肉用牛において、秋田由利牛として商標登録し、増頭に向けた後押しがあるにもかかわらず、平成22年度の出荷実績で106頭と伸び悩んでいる現状にあります。 県の畜産振興課の調べでは、県産黒毛和牛の年間出荷頭数は約4,000頭とし、県内には25銘柄があるとしております。 県内主要銘柄の出荷頭数を情報として把握し、秋田由利牛の立ち位置を知ることは、今後の戦略上重要であることから、１つ目の質問といたしまして、秋田牛・秋田錦牛・三梨牛の年間出荷頭数はどのくらいとなっているのかお伺いいたします。 次に、②番であります。秋田由利牛の差別化についての質問であります。 「ブランドの確立を目指す」と施政方針でも触れておられますが、そのためには幾つかの要素があると思います。まず、需用に対応できる体制、つまり出荷頭数が確保されることであります。また、他産地に負けない特色を持つことも重要だと思います。そして、その特色を多くの方に知っていただくためのＰＲではないかと私なりに考えております。 そうしたものを携えて歴史を積み重ねることによって、消費者が秋田由利牛を評価してくださり、そして銘柄として認定してくださるものではないでしょうか。今は他産地との違いを打ち出すことが最も重要と考えております。県内他産地とどう差別化を図っていくのかお伺いいたします。 次に、③番として、畜産振興基金と畑作振興基金についてであります。 市では、畜産や畑作全般にわたって、農家の規模拡大の取り組みが容易となることを目的に造成したそれぞれの基金がございます。畜産振興基金は農協さんと市の出資のもとで造成されたもので、１億3,573万5,000円となっております。しかし、現在利用されている金額は約5,000万円にとどまっております。新年度には、さらに4,373万5,000円を追加造成するとしておりますが、農家からは借入額が事業費の80％であることから自己資金が必要なことや、審査や申請書類が多く、手続が煩雑で利用しづらいという声が聞かれます。 基金の積み増しとその活用によって繁殖牛や肥育牛の増頭を図り、名実ともに秋田由利牛のブランド化に向けステップアップしようとする市の力強い取り組みには大いに賛同するところでありますが、基金は活用されて初めてその価値が生まれるものであります。 また、畑作振興基金についても、6,000万円の基金の中で夢プラン事業と併用しての活用、自己資金分として利用されている額が約530万円、１割程度となっており、この基金についてもまた同様の声が聞かれているのは事実であります。 ともに基金管理運用規定を緩和方向に見直しをして、そしてより利用されやすい基金にしていくべきと思います。両基金の活用拡大に向けた方策についてお伺いをいたします。 次に、大項目３、学校建設に伴う学校給食センター化について伺います。 現在、学校給食は、校内に設置した単独調理場から給食される形と、地域内の学校に設置された共同調理場より給食される形の２形態で実施されております。調理場や給食に関しては学校給食衛生管理基準にのっとって運営されておりますが、その基準には義務基準と努力基準があり、施設の設備から管理体制に至るまで事細かに定められております。学校給食調理場は子供たちの健康の一翼を担う場であり、しっかりとした設備や環境の整備によって衛生と安全を確保することが重要でありますが、現在の施設の中には基準を満していない部分もあるやに伺っていることから、（１）として、現在の学校給食調理場の安全管理や運営の状況はについて伺います。 次に、（２）給食センターのメリット・デメリットはについての質問であります。 メリット・デメリットについての考え方は、人それぞれ違いがあるかと思いますが、管理や運営費の軽減や大量仕入れにより給食費用の削減が図れるなどの利点が多いと考えておりますが、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。 （３）であります。現在、各地域で統合による学校建設が進められております。そしてまた、今後統廃合について検討していくとする地域もある現状で、学校給食や調理施設の将来的なあり方についての検討や方向づけは非常に重要なことで、本来は学校建設の計画と並行して検討されるべき事案ではないかと考えております。 平成22年３月議会の岩城・松ヶ崎統合小学校に関する一般質問の中で、教育長は「給食センター化を見据えた建設地の配置などを考えていきたい」と答弁されております。この御答弁は、小学校と中学校の２校による共同調理場を想定したものか、あるいは地域を越えた規模の給食センターを指すものか推し計ることはできませんが、私は将来的に考えると、大災害などのリスクを考慮しても３カ所への集約は可能ではないかと考えておりますが、給食センター化についての教育長の考えをお伺いいたすものであります。 次に、大項目４、中学校の武道必修化について３点伺います。 １点目でありますが、新年度から中学校で新学習指導要領が実施されますが、その中で武道が必修となり、柔道・剣道・相撲の３種目の中から１種目を選択し、授業に取り入れることとなっております。 中には、小学生がスポーツ少年団の中で取り組んでいることや、あるいは中学校の中でも既に取り入れている学校もあると聞いておりますが、初めての試みであることから、生徒や保護者、また、指導する側の学校にとっても少なからず不安を覚えていることと思います。しかし、これも鍛錬であり、子供たちが成長していく上で貴重な経験となるものとも思っております。市内11の中学校でどの種目を選択し指導していくのか、まずお伺いいたします。 そして２点目ですが、３種目の中から１種目を選ぶのはだれかという点では、本来は生徒自身が学びたい種目を選択するべきもので、学校側の押しつけは好ましい形ではないと考えています。 そうしたことから考えると、生徒への十分な説明をするとともに、義務教育であることから保護者負担は伴わないとは思いますが、課題もいろいろ見えてきていることから、保護者の皆さんとの話し合いも大切なことであります。決定に至るまでのプロセスについてお伺いいたします。 最後の質問であります。安全対策についてであります。 今の時点でどの種目を選択するのかは伺ってございませんが、どの種目も競技を前提とするもので、事故と常に背中合わせであることを認識し、対処しなければなりません。 中でも柔道は特に事故が多いとの報道とともに調査報告も出ており、文部科学省の有識者会議では安全指針をまとめ、投げや受け身の際、頭を打たないようにすることを注意事項に盛り込むとともに、指導計画書を作成すべきとしております。こうした不安を抱えてはいますが、十分な経験を積んだ指導者のもとでの授業であれば、ある程度の不安は払拭されるものと思います。 市では武道の必修化に当たり安全確保の対策をどのように図っていくのかお伺いし、私の
会派代表質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時０７分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１２時５９分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 佐々木慶治君の質問に対する当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木慶治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
総合発展計画について、（１）
総合発展計画の中で、先送りされている全体事業費と、次期計画策定時に検討するとしている事業件数はと、（２）次期
総合発展計画策定までのスケジュールは、については関連がありますので一括してお答えいたします。
総合発展計画は、合併時に各市町から持ち寄った事業をベースとした新市まちづくり計画をもとに策定しておりますが、公債費負担適正化計画に沿った財政運営にするため、平成20年に見直しを行い、平成27年度以降に事業の一部を先送りしております。 一方、先送りされた事業の中には、国の数次に及ぶ補正予算等により既に前倒しして完了した事業や、今年度の見直しで新たに設けた特別枠により前倒し実施する事業もあります。 このような経緯を経て平成27年度以降に先送りされた事業は、現在の計画からの継続事業を含め、事業件数で247件、事業費は約395億円となっております。 また、各地域の懇談会等で要望され、「次期
総合発展計画策定時に検討する」と回答している事業につきましては、個別の詳細な数量などが把握できていないものもあり、事業費については今後精査してまいりますが、事業件数につきましては現在のところ62件となっております。 次に、次期
総合発展計画の策定までのスケジュールについてお答えいたします。
総合発展計画の施策や事業における基本概念である基本構想につきましては、地方自治法の改正により、その策定義務の規定が廃止されておりますが、私といたしましては策定すべきものと考えているところであります。 次期
総合発展計画につきましては、来年度から策定事務に着手し、平成25年度に素案の取りまとめを行い、26年度には市議会にお示しし、御意見をいただきながら計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、平成24年度主要事業について、（１）国療跡地利活用事業について、①素案規模の体育施設建設の場合の利用率、交流人口、経済効果をどう予測しているかと、②類似体育施設の利用率の向上をどのように図るかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 年々スポーツ愛好者が増加し、利用形態も多様化する中、体育館の需要が非常に高まり、現在は申し込みが重複するため抽選によって利用団体を決定するなど、施設を確保できない団体も多く、慢性的に施設が不足していることから、新たな体育館が建設された場合においても利用率は高くなることが見込まれます。 また、交流人口については、大内地域の市総合体育館では年間約８万人の利用者があり、その中の約３割程度が市外からの来場者となっております。 新たな体育館では競技スペースと観覧席をふやすことにより、これまでより規模の大きい大会の招致が可能となることから、交流人口の大幅な増加が期待されます。 また、大会の規模や滞在日数などにより異なりますが、例えば魁星旗争奪全国高校剣道大会の場合は全国の高校から男女合わせて385チームの出場があり、選手・監督だけでも3,000人を上回る人数に上ります。さらに、大会直前の錬成会と本大会を含めた大会期間は６日間にわたり、このような大会を誘致することで、大会関係者はもとより、御父兄などの応援団の宿泊費や飲食費など相当数の経済効果が見込まれるものと推測しているところであります。 なお、市総合体育館など類似施設の利用率の向上につきましては、現在でも利用率は100％と高く、すべての団体が使用ができる状況にはないことから、今後も既存施設の利用率は低下することなく推移するものと思われます。 いずれにいたしましても、大会の規模等に応じたすみ分けを行いながら、各施設の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、③
民間福祉ゾーンの基本的な運用方針はについてお答えいたします。 先ほど
三浦秀雄議員にもお答えしておりますが、
民間福祉ゾーンの利活用につきましては、民間による特別養護老人ホームなどの整備を想定しております。
国療跡地利活用計画の素案では基本設計用地測量を平成25年度に計画していることから、現在策定中の第５期高齢者保健福祉計画の期間中での施設整備は厳しいものがあると考えられますが、
民間福祉ゾーンでの整備を希望する事業者がいた場合は検討してまいります。
民間福祉ゾーンの利活用につきましては、その需要を見きわめる必要があり、民間福祉施設の配置を念頭に置き、議会や市民、（仮称）国療跡地
利活用検討委員会から御意見をいただき、幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）コミュニティバス運行事業とスクールバスの住民利用について、高齢者の利用に配慮した運行計画となっているかについてお答えいたします。 来年度新たに市が運行を開始するコミュニティーバスについては、羽後交通が今月末をもって廃止する岩城地域の君ヶ野線のほか、亀田線松ヶ崎－宮ノ下間、大内地域の高尾線、中田代線の羽広系統、鳥海地域の本荘笹子線伏見－笹子間の代替として運行するものであります。 導入する車両は、主に利用される高齢者に配慮して、乗り降りしやすい小型低床ノンステップバスとしたところであります。 代替運行は廃止区間が原則となっておりますが、重複区間であっても運行事業者である羽後交通から承諾を得て乗り継ぎや待合がしやすい場所に延伸しており、加えて重複区間以外であればどこでも乗り降りできるよう、高齢者に十分配慮したものとなっております。 また、スクールバスは、原則として遠距離通学の児童生徒のための通学支援であり、このスクールバスの住民利用については、交通空白地域の住民の便乗に限り例外的に認められているものであります。 このコミュニティーバスの運行とスクールバスの住民利用については、平成24年度は実証運行として実施するものであります。 いずれにいたしましても、利用者ニーズの把握に努め、地域公共交通活性化再生協議会での協議検討を重ねながら本格運行に移行したいと考えておりますので、御理解願います。 次に、（３）農業振興について、①秋田牛・秋田錦牛・三梨牛の年間出荷頭数は、②秋田由利牛を県内他産地とどう差別化を図っていくのか、については関連がありますので一括してお答えいたします。 現在、県産黒毛和牛の年間出荷頭数は4,550頭ほどであり、また、県内には25の地域ブランド・生産者ブランドがあります。 このうち秋田牛は、県内で肥育された黒毛和牛の総称で秋田県肉牛生産振興協議会が推進しており、年間出荷頭数は約2,000頭であります。 また、秋田錦牛は、秋田県畜産農業協同組合が指定する生産者が肥育した黒毛和牛で、年間出荷頭数は約1,500頭であります。 三梨牛は、湯沢市の三梨・川連地域で肥育された黒毛和牛で三梨牛肥育組合が推進しており、年間の出荷頭数は約220頭であります。 秋田由利牛につきましては、平成22年度の実績で106頭となっております。 なお、県内他産地との差別化につきましては、鳥海山や出羽丘陵に源を発する、きれいな水や自然の中でのストレスのない肥育環境、えさにこだわり、肉のうま味成分として注目されているオレイン酸を指標にすることなどをセールスポイントとし、地域内一貫経営による由利生まれで、由利育ちの秋田由利牛としてブランドの確立を図ってまいります。 次に、③畜産振興基金や畑作振興基金の活用拡大に向けた方策はについてお答えいたします。 現在、本市の農業振興にかかわる基金といたしましては、畑作振興基金と畜産振興基金などがあります。 このうち、畑作振興基金は総額で6,000万円であります。また、２月末現在の利用件数が12件、金額で557万円ほど、基金残額が5,443万円ほどとなっております。 畜産振興基金は総額が１億3,526万円ほどであり、２月末現在の利用件数が163件、金額で5,860万円ほど、基金残額が7,666万円ほどとなっております。 この２つの基金は、経営規模の拡大や複合化に意欲的な農業者を支援するため、当該基金を原資として無利子で貸し付けするものであり、農業の振興に大きな役割を果たしております。 市といたしましては、今後、両資金について貸付限度額を引き上げることや貸付率を80％から100％に拡大することなど、貸付条件の見直しを行い、農業者の要望にこたえてまいりたいと考えております。 さらに、畜産振興基金につきましては、秋田由利牛の枠を新設し、肥育素牛の導入資金や畜舎等の整備資金、運転資金などを無利子で貸し付けることにより、肥育農家の経営規模の拡大につなげてまいりたいと考えております。 なお、これらの制度拡充後の資金需要に対応するためには、既存制度分と限度額等の拡大分を合わせた資金枠として7,000万円、新設の秋田由利牛の資金枠として１億3,000万円、総額２億円の基金が必要と考えております。 また、畜産農家の要望に対してスピード感を持って対応するためにも、早い段階で十分な資金枠の確保が必要と考え、新年度予算で畜産振興基金に4,373万5,000円を積み増しするものであります。 今後、この資金が畜産振興と秋田由利牛の増頭につながるよう関係機関との連携を図り、農家へのＰＲに努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、３、学校建設に伴う学校給食センター化についてと４、中学校の武道必修化については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木慶治議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ３の学校建設に伴う学校給食センター化についての（１）現在の学校給食調理場の安全管理や運営の状況は、（２）給食センターのメリット・デメリットは、（３）給食センター化について、どのように考えているか、については関連がございますので一括してお答えいたします。 学校給食は、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣を養うなど、学校教育の一環として実施されております。 現在の学校給食調理場の安全管理や運営状況についてでありますが、文部科学省で示している学校給食衛生管理基準のもと、施設設備については二次汚染防止の観点から作業ごとに部屋を区分することや、ドライシステム、空調設備などの導入に努力することが求められております。 本市の学校給食施設の現状は、本荘学校給食センターと西目共同調理場の２カ所の共同調理場と27カ所の単独校方式の施設で学校給食を実施しておりますが、ドライシステムが導入されているのは最近建設された５施設であり、残りの施設については従来のウエットシステムとなっております。 このような状況から、今後の学校給食施設等の整備につきましては、現在進めております小中学校の統廃合計画と関連させて、近い将来、単独校方式から大型の学校給食センター方式に移行したいと委員会の方では考えているところであります。 学校給食センターのメリットとしましては、物資の集中購入により、安全・安心な食材の確保や食事内容の多様化が図れること。人件費や施設の維持管理費などの大幅な経費の節減が期待できることなどが挙げられます。 一方、デメリットとしましては、給食運搬のための人員や車両を配置し、配送時間、配送経路など綿密な計画が必要となること。また、仮に事故が発生したときに、その影響がちょっと多くの学校に及ぶことが考えられます。 学校給食センターの数や規模につきましては、広範囲な本市の場合、運搬の距離や時間などに十分配慮する必要があることから、先月、教育委員と担当職員が学校給食先進地の鶴岡市を視察するなどして、どのくらいの規模で何カ所の配置が最適なのか、具体的な検討に入っているところであります。 なお、学校給食センターへの移行時期につきましては、今後の学校整備計画とも関連がございますので、平成27年度からの次期由利本荘市
総合発展計画の中に位置づけてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４の中学校の武道必修化についてでありますが、（１）の３種目の中から、どの種目を選択するのか、（２）の決定に至るまでのプロセスは、（３）の安全確保の対策をどう図っていくのかについては、それぞれ関連がありますので一括してお答えいたします。 平成24年度の新学習指導要領完全実施に伴い、中学校の保健体育科においては武道が男女とも１・２年生は必修科目となり、３年生は選択制に位置づけられております。 種目につきましては剣道・柔道・相撲の中からの選択を基本とし、地域や学校の実情により、なぎなたなど他の武道を実施することも可能となっております。 本市の現在の各中学校における武道の実施種目は、市内11校中、柔道が７校、剣道が４校となっております。完全実施の平成24年度の武道の実施種目についても、今年度同様となっております。 武道の種目選択のプロセスは、地域性や学校の伝統を継承する視点や武道場等の環境整備の状況を踏まえて決定されてきております。 安全確保のための対策といたしましては、平成24年度の完全実施に向けて剣道の防具や竹刀、柔道の畳やマットなどの条件整備を進めるなど、ハード面の充実を図っております。 １・２年生は男女必修でありますので、武道の特性や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど、安全の確保については努めてまいりました。しかしながら、指導者の資質・能力が安全と大きくかかわりますので、指導者の実技研修会への派遣や指導方法の研修の機会を設定し、指導力の向上に努めるとともに、武道の経験者の協力をいただきながら安全指導の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君、再質問ありませんか。
◆２５番（佐々木慶治君） 御答弁大変ありがとうございました。御答弁いただきましたけれども、３点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、２の（２）コミュニティバス運行事業とスクールバスの住民利用についてでございます。この中で私は、高齢者の人が利用しやすいような運行計画にしていくためには、最低でも乗りかえなしで診療所、あるいは最寄りの医療機関まで行くことができないものかということと、それからもう一つは、始着地点について今回の条例案では地域の公民館前となっていますが、これをもう少し延伸させて、戸口からといいますか、そういうデマンド交通のような形にできないものかということの２つを盛り込んで質問をさせていただいたところでございましたが、特にそのことには触れておられないようでありました。 それで、一つ例を挙げさせていただきますが、私どもの地域であります軽井沢地区では、今、スクールバスが運行されております。公民館前から一番奥の民家のある家までは約２キロメートルございます。その中には、新年度から入学する小学生もおりますし、11戸の中に高齢者も11人がおるという状況であります。今回の条例案では、始着地点が公民館前となっていますが、いずれこれは国土交通省の秋田運輸支局に申請し、認可をいただくことになるだろうと思います。その認可をいただく時点において、恐らく大字小字何番地から出発するんですよということで申請すると思います。その申請地点だけでも今からその一番奥のお宅があるところまで申請し、認可をいただいておくというふうにした方がよかろうと思いますが、そういうことができないのかどうか。そのためにはスクールバスであってもデマンド方式も取り入れられるとも考えます。また、医療機関まで延伸というのは上川大内の羽広線であれば、今想定されているのは上川大内出張所前まででありますけれども、それを板井沢まで延伸させていただけるならば、それこそ高齢者の皆様が本当に住民サービスが高くなってよかったなと実感できるような形になってくるんではないのかなと思います。今回は実証運行ということになっておりますので、この後に向け、市長みずからがバス会社さんに出向いて、こういう事情ですので何とかお願いしたいということを粘り強く続けていかれるというお気持ちはおありか、それともこれで仕方ないとお考えかお伺いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） コミュニティーバスの運行についての再質問でございますが、乗りかえなしで医療機関までということでありますが、今後検討してまいりますけれども、詳細については副市長から答えさせます。 そしてまた、羽後交通に市長みずからお願いに行く気はないかという話ですが、そういう意向が非常に強い場合には、私みずから先頭に立って羽後交通に折衝してまいりたいと考えております。
○議長（渡部功君） 石川副市長。
◎副市長（石川裕君） ただいまの市長の答弁に補足させていただきたいと思います。 佐々木議員がおっしゃいますように今回は実証運行ということでありますので、今回の結果を踏まえて25年度からの本格運行にもっていきたいということでございます。 それから、市がコミュニティーバスを運行するというのは、あくまでも市民のいわゆる足となる公共交通機関が廃止されるということに伴う代替輸送でありまして、当然、対象となる地域の方々には住民説明会、それから、その中でいろいろな御意見を伺いながら、より住民が利用しやすいような運行形態を最優先して考えておるところでございます。 ただし、競合路線、いわゆる羽後交通が運行している路線につきましては、既存のそういった民間の事業者の運営を圧迫してはいけないということで、競合する場合にはいろいろと制限がありますけれども、その点につきましても、ただいま市長がおっしゃったように必要であれば、そういった部分についても今後とも羽後交通にもお願いしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君。
◆２５番（佐々木慶治君） 25年度の本格運行に向けて、これからまたいろいろ検討していくというような御答弁だったと思います。 次に、（３）農業振興についての②になりますが、私の質問は秋田由利牛、これからブランド化に向けて特徴のあるものにしていくべきだということでありましたし、当局としても、ほかの地域に負けないような特徴のあるものをこれから打ち出していくんだと、そういう秋田由利牛にしていくんだという強い考え方をお示しいただきました。 このことについてでありますが、先般の報道によりますと、秋田県は県のいろいろな銘柄を一本化してこれから全国に売り出していくという、私どもの今の考えとまるっきり逆行するような内容の記事が出ておりました。私としてはこの先は当然そうなるかもしれませんが、今のところは余りわき目も振らずに秋田由利牛は秋田由利牛でいくんだという強い気概を持っていくべきだと考えておりますが、市長、その点についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農業振興について再度の御質問ですが、県が進めようとしている統一ブランドですが、県はあくまでも秋田県の県産牛全体の知名度の向上、そして有利販売を目指すと。既存の地域ブランドを尊重すると言っております。秋田由利牛につきましては、肥育環境から、えさ、あるいは枝肉の格付にこだわって他産地との差別化に今まで取り組んできたわけでありますが、県内一の繁殖産地である本地域で生産された優秀な肥育素牛であるわけであります。由利生まれで由利育ちの秋田由利牛ということで、今後もこれまで以上に推進をしていきたいと考えております。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君。
◆２５番（佐々木慶治君） ありがとうございました。 もう一点お伺いしたいのは、③の畜産振興基金、あるいは畑作振興基金の活用に向けた取り組みでありますけれども、新年度からは資金枠、あるいは限度額を拡大し、使いやすいようにしていく、利用しやすいようにしていくというお話でございました。要項の中に、無利子の資金があります。無利子でお借りするわけですから、当然返済は決められた期間内に行うというのが常識でありますが、金額が大きくなることによって保証人を１名つけるわけですけども、保証人の所得証明とかそういった個人的なものまで、今まで求められてきたような経緯があったわけです。そういう点をちょっと改善していただき、保証人をつけない形、これは行政においてそういうことができるのかどうかわかりませんが、俗に言われている保証人協会というふうな形にもっていけないものか、基金は農協との共同出資なわけですから、農協さんの方でそういう形を進めていければ、また借りる方も申請がスムーズにできるんではないかとも考えておりますが、それは無理なことなのでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 現在、農業者が利用できる保証制度としては、農業信用保証保険制度がございます。この制度は、事業、生活に必要な資金の融通を円滑にするため、各都道府県にある農業信用基金協会が保証するものであります。これを受けられるのは農業信用保証保険法で規定されている農業協同組合、あるいは銀行などの金融機関からの融資に限られておるわけであります。したがって、市が管理して貸し付けする資金については、この農業信用基金協会を利用することができないわけであります。この保証制度が使える資金制度をつくるためには、ＪＡなどと法律で指定された融資機関の融資であることや、信用基金協会に対する市の債務負担行為などが必要となります。現在、関係機関と協議を進めているところでございます。今後、資金制度のめどがつきましたら協議いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君。
◆２５番（佐々木慶治君） 以上で終わります。
○議長（渡部功君） 以上で創風代表、25番佐々木慶治君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後１時３４分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時４４分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。市民ネット代表、18番伊藤順男君の発言を許します。18番伊藤順男君。 ［１８番（伊藤順男君）登壇］
◆１８番（伊藤順男君） 議長から許可をいただいたので、会派市民ネットを代表いたしまして質問をいたします。代表質問は３回目となりますが、大所高所からを心がけながら、平成24年度の行財政について大項目８点について質問をいたします。 質問の前に、私ども会派結成時の基本姿勢について申し上げたいと存じます。 １つは、地方自治に求められている議会機能はチェックアンドバランスでありまして、当局と議会の関係は車の両輪に例えられるように、自治法の意とするところは是々非々であります。 したがって、会派として自治法の趣旨である二元代表性の意義を踏まえながら活動をすることとしております。 ２つに、市民とのネットワークを第一義に、農・商・工連携を掲げております。その趣旨は地域経済活性化を主眼としたものであり、この具現に向けては市民との意見交換等を踏まえ、中小企業の振興についての活動強化に努めています。 ３つに、市民の要望を市政に反映についてでありますが、ことしから新たに新しい公共の概念をつけ加え、市民の要望を新しい公共の概念のもと市政に反映、このようにしたところであります。 さて、新しい公共の概念とは、補完性の原則、いわゆる政策はできるだけ市民に近いレベルの自治体が担当、それでもできないことは国や県が担うというものであります。 これを私たち市民レベルに掘り下げますと、個人レベルを自助とし、この自助でできないことは、地域レベルの共助で、それでもできないレベルは公助、そして自助でも公助でもないレベルから限りなく共助に近いレベルまでを、自助、共助、互助、こういうことを新しい公共の概念としたところであり、そうした観点に立って質問をしたいと思います。 大項目１、住民自治のまちづくりについてであります。 私どもの地域は、少子高齢社会の進展により、労働者人口減少や地域経済を牽引してきた企業環境の激変による地域力の維持が喫緊の課題にあります。 このような環境下において私たちは、国内外の動向、また、グローバル経済の中で景気やそうした環境に適応しながら一喜一憂していますが、生活の場である町内会等においては、地縁や血縁の中で一たんその地に根を下ろすと、地域との結びつきを深めながら活動の場として生活を営むことになります。 前に述べた景気や環境に一喜一憂に関して、ある意味では私たちが努力しても手が届かない場面が多いのに対し、後に述べた地域との結びつきを深め活動の場については、自助、近所、互助、いわゆる新しい公共の概念のもと、公共サービスの受け手であるとともに公共サービスの担い手として、地域づくりに個人や町内会等が主体的にかかわりながら問題を提起し、同時に解決に向け活動することにより、住みやすさの満足度を高めることができます。 私は地域にかかわりながら結びつきを深め、市全体として公共サービスの量を増すことを、まことに地味でありますが豊かさの原点と考えるところであります。 市長は、重点施策の第１「地域に開かれた住民自治のまちづくり」において、地域協議会や
地域づくり推進事業について触れていますが、施政方針からは住民自治のあり方について、このようなコーディネートをしていきますという強い意思が伝わってこないわけであります。 今、市が持っている財政等資源、あるいは人的資源などは、今後確実に減少することが予想されます。 そうした観点から、補完性の原則、すなわち地域サービスの担い手として住民の重要性を高めること。また、新しい公共の概念、自助、近所、互助を基本に住民自治意識を高め、市全体として公共サービスの量を増すことが私は求められている、このように考えるわけであります。 そこで、（１）住民自治を支援し住みやすさの満足度を高めるための市長の思いは（新しい公共の観点から）についてお聞きします。 また、（２）地域協議会の発展的解消と、住民自治協議会等組織化について聞きます。 ただいま申し上げたことを含め、市は協働と参画により新しい公共の概念を持った主体に担当職員を配置するなど、多様な住民ニーズを把握、補完性の原則のもと、自治の軸足を町内会等とし、組織の充実に向けた支援と同時に小学校区程度を範囲とし、自主的に組織化した、仮称でありますが住民自治協議会等を市政運営の最大のパートナーと位置づけ、協働による市政運営を軸にしつつ、これまで地域協議会としての第一義である合併の不安解消、あるいは当局からの諮問等に対し精力的に活動提言していただいたことに感謝し、住民自治のまちづくりを前面に掲げながら、質問の（２）であります。地域協議会の発展的解消と住民自治協議会等組織化について推進すべきと考えます。市長の考えをお聞きします。 大項目２、公共施設経営についてであります。 自治体の経営健全化に資することを目的に、公共施設のほか、道路や橋、上下水道などの整備状況、耐震化、建てかえ・改修にかかるコストなどについて、自治体の取り組みに役立ててもらう計画を開始をした民間企業等々があります。 また、東洋大学ＰＰＰ研究センターは、全国自治体の公共施設の延べ面積のデータを公表しました。このデータは、最近注目を集めている社会資本の老朽化に伴う更新投資による負担の大小の目安となる指標でありまして、市区町村981、全国自治体の56％、人口にして88％について調査した結果として、その床面積を人口１人当たり3.42平方メートル、１坪ちょっとぐらいの数字を出したということであります。 我が市の公共施設面積は約59万3,000平方メートルで、その維持管理費が年間30億円余り、１人当たり床面積が6.97平方メートルと、先ほどは3.42と言いましたので6.97は２倍に当たるということになっているわけであります。 さて、我が市の標準財政規模は290億円前後であり、新年度一般会計予算451億9,000万円のうち地方交付税が200億8,000万円、率にいたしますと44.5％を占めていることになります。 また、合併支援に起因する交付税算定がえの終了が３年後に迫り、市長は施政方針で、今後事業の組みかえ等、見直しを示唆しているところであります。 こうした観点から考えあわせますと、今後10年間は、さきに述べた一般会計で350億円前後の予算規模とならざるを得ない財政環境にあると考えるところであります。 また、今後を推察しますと、公共施設のほか、道路や910カ所の橋梁等の更新投資が大きな負担となることが予想されるところであります。 そこで、（１）公共施設の基礎資料整備の考えは（老朽化、維持管理、スクラップアンドビルド、有効利用等）であります。 （２）公共施設の一元管理に資する台帳の作成の考えはについてであります。 （３）維持管理費の公表をすべきと考えるがについてであります。 ちなみに、12月にできましたカダーレでありますが、人件費を除いた維持管理費が１億2,500万円と聞いているところであります。 大項目３、第三セクターについてであります。 第三セクターは、自治体の公的資金と民間資本単独では初期投資に係るリスクが大きい、あるいは民間の持つ効率性、柔軟性、採算性のメリットを生かす目的のもとに設立した経緯があります。これは、先ほど三浦議員が質問したとおりであります。 このような第三セクターは全国的なものであり、国は第三セクターにかかる財政負担の軽減を図ることを目途に、類似の法律等の制定、いわゆる第三セクターが行っている事業の意義、採算性を検討、事業のあり方など存廃を含め抜本的改革への取り組みを求めておるのであります。 こうした中で、我が市には市が50％以上出資の９社があり、経営等改善に関するプロジェクトチームにより第三セクターの経営分析をしたと伺っております。 そこで、（１）９社の経営概要について。 （２）分析結果について。①入浴関連部門、②食堂飲食部門、③宿泊部門、④製造販売部門。 （３）赤字部門の基本方針。①住民福祉に資する部門の方針、②地域活性化に資する部門の方針。 （４）第三セクターの経営を明確にする意味で副市長が社長を務めていることの整合性。 （５）指定管理の計画と執行のギャップについてであります。 大項目４、商工振興についてであります。 会派の２つ目の柱として農・商・工連携を掲げながら、地域経済の活性化に資する基本条例の制定と申し上げてきたところであります。 この質問の趣旨につきましては、由利本荘市商工会等が毎年要望をしておりますし、平成18年８月25日には、長沼久利議員が地元小規模企業育成に関する請願について紹介議員として提出した際は、由利本荘市議会で採択された経緯があります。 さて、この条例制定に関する質問については、昨年に引き続き２回目となります。 この背景には、新しい公共の概念、いわゆる自助、近所、互助、こういうものを支えているのは、農業者は言うに及ばず、地域に根差した中小事業者、あるいはそうした企業に勤めている方々が、消防団、ＰＴＡ、ボランティア、各種団体等々が支え合うことにより地域が成り立っていることに注目をすべきであります。 したがって、この部分の衰退は地域の衰退であり、より行政サービスに頼る、言うなれば税金を投入できなければ地域の安全・安心の機能を保つことが厳しくなることを意味するわけであります。 地域に根差して再投資を繰り返す中で地域に雇用・所得を生み出すため、域内循環・域内連携により地域経済活性化を目指す地域経済活性化に資する基本条例（（仮称）中小企業振興基本条例）制定について、市長の考えを聞くものであります。 大項目５、災害図上訓練についてであります。 ３.11東日本大震災から、はや１年を迎えようとしております。被災された皆様の早期復興をお祈りするばかりであります。 会派では、菅内閣の総務大臣であった片山善博氏が発起人を務め、岩手県遠野市で行われた「地方自治経営学会遠野地区研究大会」に昨年10月27日・28日に参加させていただいたところであります。 さて、この研修会で片山氏は、「自治体のこれまでの対応とその点検」との基調講演において各自治体の防災訓練に触れ、「ぶっつけ本番方式で行うべき」と述べられました。このことにつきましては、昨年12月議会における土田与七郎議員の一般質問に対し、「ぶっつけ本番の方向性も含め、検討する」旨の答弁がありました。 ところで、ぶっつけ本番、あるいは自主防災組織への支援は、災害から市民の生命・財産を保護するという市の責務からして大事な訓練と考えます。 こうした責務の実践をする上で最も大切なことは、初動、いわゆる、いかに災害に即応し、適切な情報を市民に発信できるかが問われることになります。 さて、自衛隊は、指揮官や幕僚の指揮能力向上と作戦計画を主体に不測の事態に即応すべきＣＰＸコマンド・ポスト・エクササイズ、この略語でありますが、訓練を実施し、そうした能力向上に努めているわけであります。こうした訓練を市に置きかえますと、市長を初め幹部クラスの即応対処訓練と位置づけることができます。 そこで質問でありますが、（１）防災責任者等（市幹部職員含む）の災害図上訓練を実施すべきと考えるが、市長の考えをお聞きします。 また、自衛隊が訓練を行う指揮所演習防衛研究所、三重県消防防災課によって災害図上訓練として応用し考案された一手法として、ＤＩＧと書いてディグがあります。これは参加者のレベルに応じた課題検討から実際の防災訓練まで幅広く応用をできるのが特徴であり、しかも油性ペン、地図、透明シート等があれば簡単に訓練ができるものであります。 そこで質問でありますが、（２）学校・消防・消防団・町内会等における地域防災力向上のためのＤＩＧ普及についてお聞きします。 大項目６、公共工事標準請負契約約款の改正による入札参加資格等についてお聞きします。 国土交通大臣の諮問に応じるため同省に設置されています中央建設業審議会において公共工事標準請負契約約款の改正がありました。本市では、その改正点について、平成23年４月１日以降について適用の旨、入札課より関係者に通知をしたところであります。 中でも、下請及び資材の調達に関する努力規定の新設については、これまで入札公告に明記していた下請及び資材の調達に関する市内業者の優先並びに県産品利用の努力規定を契約事項に明記したわけであります。入札課よりその改正点について関係者に通知したと、今申し上げたとおりであります。 その意図するところは、市が発注する公共工事においては競争性を維持できること、あるいは工事に際し相応の技術力の用件を満たしていること、また、事業者育成等々含め、再投資・再生産による地域経済の循環を意図するものと考えるわけであります。 さて、こうした中近隣の市では、市内に本社がある営業者と他市に本社がある営業者への発注要件については、明確な基準や区分を設けているところ、あるいは、基準や区分を設けていないが実質的に基準を設けていると同様の視点に立ち、公募型や条件つき一般競争入札を行っているのが現状であります。 そこで、地域経済活性化（再生産、再投資、地域循環）の観点から、入札公告から契約書に下請及び資材の調達に関する努力規定が明記されたことへの発注者対応についてお聞きします。 （１）市内に本社営業所がある業者への優先発注の考えは。 （２）市内に本社以外の営業所がある場合の入札参加要件は、県基準に照らし、市内に本社を置く事業者と同等の技術者保有基準を満たすこととし、独自の業者格付基準にすべきと考えるが、市長の考えをお聞きします。 大項目７、カダーレに関連してであります。 由利本荘市の文化の殿堂であるカダーレが昨年12月に開館し、同23日には、ベートーベンの交響曲第九番合唱が仙台フィルハーモニー管弦楽団と市民合唱団160名によって演奏されました。 私も及ばずながら合唱団に参加をさせていただき、大いなる感動をさせていただいたところであります。この時、大関議員は奥様とツーショットで演奏を聞かれたということでありまして、「順男、よかったよ」という言葉をいただきました。その節は大変ありがとうございました。 さて、カダーレの運営につきましては、市民からさまざまな要望があります。 湊議員を通じては、カダーレを利用した高校生数名が利用料金を割り勘で支払おうとしたときに納付書を渡され、「銀行窓口で支払ってください」と言われたというような話を聞きましたが、これは市の規定どおりにやっているということだから問題はないわけです。また、予約システムの関係、案内表示、あるいはピアノ等設備や利用時間に関連したものなどであります。 私もいろいろな要望を市民からお聞きしていますが、まだ開館して日が浅いということ、これからよりよい運営と使い勝手、あるいは利便性の観点から、利用者団体等からの要望等すり合わせが必要と認識をしているところであります。 よりよい運営に向け、（１）利用者団体等の意見を聞く場の開催について考えを聞きます。 また、（２）ゆりほんテレビサテライト設置についてでありますが、カダーレは由利本荘市の文化の殿堂として多様なニーズを持った市民による情報発信の機会という意味から考えますと、サテライト設置は我が市の特徴であるゆりほんテレビを最大限生かすよいチャンスでもあります。 このサテライト設置に期待することは、ケーブルテレビの生命線である地域情報、いわゆるコミュニティチャンネル情報を市民にどう届け、また、見てもらえるかであります。このことは、施政方針においても独自番組の充実をうたっているところであります。 したがって、市民が日ごろの活動成果の発表やイベントなどの情報発信の場として、また、そうした役割において興味を持った視聴者が新たな文化活動に参加するなど、人と人とが結ばれることにより、地域のメディア文化を一層はぐくむものと期待するところであります。 サテライト設置に関しては本荘地域協議会でも要望が出たと聞いております。ゆりほんテレビサテライト設置についてお聞きします。 大項目８、教育委員会についてであります。 我が市の教育委員会予算は52億4,500万円余りで、新年度一般会計に占める割合が11.6％であります。 「豊かな心と文化を育むまちづくり」を教育の基本方針としながら、学校教育、生涯学習、公民館活動、芸術文化、スポーツ振興、教育施設管理など、いわゆる独立性を持った地方公共団体として我が市の教育行政を一手に担っているところであり、敬意をあらわすものであります。 さて、このたび本庁舎の耐震補強工事による事務スペースの減少をその理由の第一義とし、あわせて庁舎の事務スペースや会議スペースの確保、建設部の分散事務解消、総合支所などの空きスペース活用方針のもと教育委員会が西目総合支所に移転の運びとなりました。 本荘地域には、小・中11学校があり、由利本荘市全体の２分の１強の3,500名からなる児童生徒が勉学に、あるいは各種活動の場として励んでおります。 また、社会体育施設、文化施設、生涯学習施設などは多くの市民の活動の場であり、これらの施設や学校が集中している地域でもあります。 質問に当たり資料に目を通す中で、改めてこの本荘地域で教育委員会が果たしてきた役割の重要性を認識しているところであり、本庁舎のスペースが多少狭くなるだけで西目総合支所への移転についてはよかったのだろうかと自問自答しているところであります。 市教育委員会は、本荘地域の分掌事務として、各種教育施設、公民館、小・中11学校などがあります。これまでは、教育委員会は第２庁舎においてほぼ１カ所にまとまっていたこともあって、本荘地域の分掌事務はいろいろな面で目配り、気配りができたことと思います。 そこで、（１）西目総合支所への移転に伴う本荘地域での役割と体制についてお聞きします。 次に、（２）読み聞かせと童謡で「かだれ」の演出についてであります。 読み聞かせと童謡にはいろいろな共通点があります。私たちの言葉との出会いは、お母さんのお腹の中にいたときと言われておりまして、24週ころには聴覚器官が一応完成すると言われております。また、女性は左脳、右脳どちらにも話す機能を持っていることから、どちらか一方を損傷しても、言葉を失うことが少ないそうであります。反対に男性は左の脳に損傷を受けると言葉を失うと言われております。自国の言葉を母の国の言葉と書いて母国語と言いますが、そうしたゆえんからでありましょうか。 さて、国民読書年から早くも４年。読書は言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かにすると言われております。 また、音楽は音を楽しむと書きます。とりわけ童謡には、ウサギ、どじょう、たぬき、象、トンボなど大小たくさんの動物等が出てくるわけであります。ちなみに一番歌われている童謡は、「ある日、森の中、熊さんに出会った」という森のくまさんだそうであります。 これは、言葉への関心を高めたり、名前を覚えたり、選別力を高め、言葉の発達を促すと言われており、どちらにしても共通点は感性が磨かれ、そして生きる力を身につける原点であり、未来をつくると言っても過言ではありません。 カダーレは、そうした未来を創造し、あるいは感性を磨く上でとても大事な要素を持っております。 １つは、子供たちが大好きな鬼ごっこでもしたくなるような雰囲気、ここは何かなという好奇心をくすぐるさまは、子供の遊び心にぴったしの感があります。これを大人は迷路と言いよく耳にするわけでありますが、いずれ私はこうした建物の特性を最大限生かすこと、また、近代音楽史に大いなる功績を残した東由利出身の小松四兄弟、中でも耕輔は日本最初のオペラ羽衣や数多くの童謡の作曲、また、合唱音楽教育の代表的指導者でもあり、そうした功績を後世に伝える意味も含め、感情や情緒、創造と個性的心を豊かにし、生きる力をはぐくむ、いわゆる情操教育、この情操教育の発信基地をカダーレにすべきと考えるわけであります。読み聞かせと童謡で「かだれ」の演出についてお聞きします。 以上、大項目８点の質問といたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、住民自治のまちづくりについて、（１）住民自治を支援し住みやすさの満足度を高めるための市長の思いは（新しい公共の観点から）についてお答えいたします。 御案内のとおり、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の本旨は、その基本理念として住民自治と団体自治を意味しており、地域の課題は地域住民に、より身近なところで解決されるべきであるという補完性の原則に基づくものであります。 さらに、住民自治における補完性の原則は、まずは個人ができることは個人が解決する自助に始まり、個人では不可能なときは、より身近な家族や家庭がサポートする互助があり、互助で不可能なものについては地域コミュニティーが協力する共助があって、それでも不可能なときには行政が公助するという考えであります。 私は、この共助と公助が両論となって多様な地域課題に対処していくことが重要であり、住民満足度というものは、地域住民自身が主体となってまちづくりに参画したときに達成感として生まれるものであると理解しております。 また、市民とのふれあいトークや座談会において直接各地域の声を聞く中で、住民にできることは住民が担い、行政がすべきことは行政が行うとともに、住民自治活動に必要な支援については、行政がスピード感を持って対応すべきと考えております。 今後、地域住民と行政が適切な役割分担のもと、対等なパートナーシップとして相乗の効果を生み出すよう、防災、介護、まちづくり活動など幅広い分野にわたり地域との協働のまちづくりに取り組んでまいりますので御理解願います。 次に、（２）地域協議会の発展的解消と、住民自治協議会等組織化についてお答えいたします。 地域協議会は、地方自治法に基づき各地域自治区に設置し、合併以来、地域に開かれた住民自治のまちづくりを実現するため、新市まちづくり計画を初め各区域内において必要と認める事項や課題について審議し、住民の多様な意見を市政に反映させてきたところであります。 御質問の地域協議会の発展的解消等については、地域協議会は特に合併当初、各地域が抱える住民の不安を解消するため、地域の要望・提言を意見書に取りまとめるという重要な役割を担うとともに、地域住民が主体となって地域の課題にかかわる仕組みを構築してきたものと考えております。 しかしながら、合併８年目ともなることから、地域によっては「合併後の地域協議会の役割は既に果たしたのではないか」という意見も出されております。 このため、幅広く各界各層の意見を伺い、来年度内にこれまでの地域協議会の役割と今後のあり方について検証を行うとともに、新たな住民自治の組織化についても検討してまいりたいと考えております。 次に、２、公共施設経営について、（１）公共施設の基礎資料整備の考えは（老朽化、維持管理、スクラップアンドビルド、有効利用等）、（２）公共施設の一元管理に資する台帳の作成の考えは、（３）維持管理費の公表をすべきと考えるが、については関連がありますので一括してお答えいたします。 本市は、市町村合併により膨大な土地や建物などの財産を保有することになり、小中学校等の文教施設や体育館などのスポーツ・レクリエーション施設、医療福祉施設など、約700の公の施設があります。 これらの公共建築物は、老朽化などから大規模改修や建てかえといった更新時期を迎える中にあり、これまで国の経済対策に伴う交付金を活用し、緊急性や必要性を考慮しながら施設の補修に努めてきたところでありますが、今後も施設の維持管理経費や更新経費が財政運営の大きな負担になるものと考えられ、公共施設の維持管理は市の大きな政策課題と認識しております。 また、市が保有する財産は、市民の皆様から納められた税金をもとに取得や整備をしてきたものであり、限られた財源の中、市民の貴重な財産を有効に活用し、簡素で効率的な施設運営に一層努めていくことは、未来に接続可能な行財政運営のための大きな役割であると考えております。 こうしたことから、本市が保有する財産の見直しや処分・活用、運営管理などに関して資産経営と位置づけをし、経営的視点から総合的・計画的に管理する必要があると考えております。 このためには、これまでの公有財産台帳とは別に、公共施設に関する基礎資料として全庁的で一元的な施設管理情報の整備が必要と考えており、施設の利用状況や建物の仕様、維持補修の履歴、管理運営に関する経費など建物に関する情報を整理し運用管理する公共施設台帳の整備について、24年度より着手してまいりたいと考えております。 また、公共施設の利用効率や利用効果などの状況を市民の皆様にも御理解していただく上で、利用状況や施設の維持管理費などの情報を公開していくことは大切なことと考えており、情報公開する内容や実施方法などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、３、第三セクターについて、（１）９社の経営概要について、（２）分析結果について、①入浴関連部門、②食堂飲食部門、③宿泊部門、④製造販売部門、については関連がありますので一括してお答えいたします。 第三セクター９社の経営状況につきましては、ことし２月に今期の決算見込みと来期の計画について各社の支配人よりヒアリングを実施しております。 今期につきましては、東日本大震災の影響により４月以降売り上げの減少が続き、危惧したところでありますが、７月から本市で開催の全国高校総体などにより全体的に持ち直しており、３月末の全社の決算見込みは、売り上げで前年と比較して２％の増加の見込みであります。 なお、前期は９社のうち６社が赤字でありましたが、今期は３社となり、黒字会社が６社となる見込みであります。 さらに、９社全体の前期の赤字額は約2,800万円でありましたが、今期は約1,000万円の黒字の見込みであります。 次に、各部門の分析結果でありますが、それぞれ売り上げ見込みを前年と比較した場合、入浴関連部門は４社で500万円の減少、宿泊部門は３社で1,300万円の増加、食堂飲食・売店部門は８社で1,600万円の増加、製造部門は２社で300万円の増加となる見込みであります。 入浴部門につきましては、豪雪や大震災による利用者の減少と燃料費が高値に推移したことから、経営が厳しい状況にあります。 宿泊部門及び食堂飲食・売店部門の売り上げ増加は、東日本大震災の影響が少しずつ回復していることと、全国高校総体の本市開催によるものと考えております。 次に、（３）赤字部門の基本方針、①住民福祉に資する部門の方針、②地域活性化に資する部門の方針についてお答えいたします。 本市の第三セクターで住民福祉に資する部門といたしましては、４社が経営する温泉入浴施設がありますが、近年の人口減少もあり、ここ５年間の入浴者数は４社全体で10％減少してきており、これによる売り上げ低下と、あわせて燃料の高値によるコストアップなどで第三セクター会社の経営を圧迫している現状にあります。 しかしながら、入浴施設は地域住民の憩いと健康増進の場として、また、観光誘客施設としての役割は重要であり、引き続き経営改善を行い、利用料金の見直しや指定管理料の明確化を図り支援してまいります。 また、地域活性化に資する部門である特産品の製造・加工を行うミルジーと天鷺ワインについては、旧町時代から６次化産業の先駆的な取り組みとして特産品化を推し進めてきたものであり、今後も継続して支援してまいります。 いずれにいたしましても、経営の基本であります売り上げの拡大に努め、あわせて新しい商品開発などを進めながら、引き続き経営の合理化を図ってまいります。 次に、（４）第三セクターの経営を明確にする意味で副市長が社長を務めていることの整合性についてお答えいたします。 第三セクターは、行政の公共性と民間企業の効率性・機動力のそれぞれの長所を生かし、住民の福祉向上や農産物の加工、観光振興など地域活性化を目的に設立され、筆頭株主である市の責任として藤原副市長が代表取締役に就任しており、経営者として各社との意見交換や対策会議を随時開催するなど、経営の把握と改善に積極的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、より主体的な経営と素早い利用者ニーズへの対応、民間ノウハウを取り入れた高い採算性を追求するためには、民間企業の経営感覚を持ち合わせた専任の経営者が望ましいとも考えており、今後の検討課題にいたしたいと思います。 次に、（５）指定管理の計画と執行のギャップについてにお答えいたします。 公の施設にかかわる指定管理者制度の導入時には、施設の状況や条例の内容などを示した上で公募を行い、その内容をもって申請者が計画書を作成し、指定管理者選定委員会が審査を実施し、議会の議決を得て指定管理者を決定しております。 この制度の中で利用料金についての指定管理者の裁量権でございますが、現行制度においても条例の利用料金を上限として必要に応じて市と協議の上、変更することができるよう裁量権を付与しているところであり、現に利用料金を下げて利用者がふえている施設もございます。 御質問の指定管理の計画と執行のギャップにつきましては、現在、第三セクター見直し調整会議において受益者の負担割合や運営に係る経費、公共施設としての役割などを考慮し、利用料金のあり方について鋭意検討作業を進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、商工振興についての地域経済活性化に資する基本条例（（仮称）中小企業振興基本条例）制定についてにお答えいたします。 伊藤議員からは、平成23年３月市議会定例会において（仮称）中小企業振興基本条例の制定について御提案をいただいております。 その後、市では県や県内市町村の動向を調査するとともに、既に条例化している自治体について情報収集し、条例制定について研究してまいりました。 先行して条例を制定した自治体の例を見ますと、中小事業者が主体的に検討を重ねた上で自治体と調整し、条例化されている事例が多いようであります。 商工業の振興に資する実効性のある条例を制定するためには、市、中小事業者、市民がそれぞれの責務や努力すべき事項を理解し、地域の中小企業の振興をともに考え、協力するという内容にしなければならないと考えております。 このようなことから、中小事業者や商工会などと意見交換を行った上で調整していかなければ条例制定は難しいものと考えております。 厳しい経済情勢に対応するため、本市に合った商工振興策を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、５、災害図上訓練について、（１）防災責任者等（市幹部職員含む）の災害図上訓練を実施すべきと考えるがについてお答えします。 本市では、これまで市職員を対象として年１回、地震発生を想定とした緊急電話連絡網による情報伝達訓練とあわせて、指定職員による非常招集訓練を行ってきたところであります。 昨年は、東日本大震災発生時及び６月24日の大雨による災害発生時に災害対策本部を設置し、対応してきた実績はあるものの、初動時の災害対策本部体制を主とした図上訓練はこれまで実施していないのが現状であります。 大規模災害が発生した場合には速やかに災害対策本部を立ち上げ、災害対応の司令塔として情報収集を行い、的確な状況判断のもと対応方針を決定し、指示に基づき地域防災計画の災害応急活動を実施することになります。 これら一連の初動時における災害対策本部の図上訓練につきましては、実際に行っている秋田県災害対策本部訓練の例を参考にしながら災害想定を行い、基礎的災害対応能力の向上を図ることを目的に計画を策定し、早い機会に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）学校・消防・消防団・町内会等における地域防災力向上のためのＤＩＧ普及についてにお答えします。 災害図上訓練の一つである災害想像ゲームＤＩＧは、地域の現状や災害時の状況を具体的にイメージすることを目的に、演習参加者がグループとなり、地図に書き込みながら議論し、検討を進めていく演習ですが、問題を可視化できること、ゲーム感覚で手軽にできることなどが評価されているところであります。また、参加者のレベルに応じて、地域の問題検討から実際の防災訓練まで幅広く応用ができることが特徴となっております。 このＤＩＧの研修を通して自分たちの住んでいる地域の現状を知り、起こり得る被害を想定しつつ、被害を防ぐ対処法を検討することは、防災知識の普及啓発とともに地域防災力向上に寄与するものと考えております。 このような意味から、自主防災組織活動の活性化にも役立つ訓練としてとらえ、地震・津波・集中豪雨による土砂災害・河川のはんらん・噴火など地域に合った災害を想定し、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、公共工事標準請負契約約款の改正による入札参加資格等について、（１）市内に本社営業所がある業者への優先発注の考えは、（２）市内に本社以外の営業所がある場合の入札参加要件は、県基準に照らし、市内に本社を置く事業者と同等の技術者保有基準を満たすこととし、独自の業者格付基準にすべきと考えるが、については関連がありますので一括してお答えいたします。 昨今の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増している中、市内に本社を有する事業者への優先発注の必要性は感じており、特殊構造物や大規模建築物などの数件を除き、地域限定公募型とした条件つき一般競争入札方式を導入しております。 また、市内に本社以外の営業所を設置している建設業者と測量コンサル業は22社ございますが、本社からの権限を委任されており、かつ、技術者登録保有者が１名以上の常勤している要件を満たしている場合、市内業者として認定しているところでございます。 このことに関しまして、県内12市を調査しましたところ、すべての市が本市と同様の認定をしており、市内業者として定義されているようであります。 しかし、議員御指摘の県の基準に照らした、本社と同等の技術者登録保有者数をもとにした市独自の格付基準につきましては、県内自治体の動向も見据えながら、今後の入札参加資格審査申請書の受け付け時に各営業所などの技術者登録保有者数を把握した上で、県の格付及び市独自の格付を設定した場合を研究課題とし、比較検討してまいりたいと思いますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、７、カダーレに関連しての（１）利用者団体等の意見を聞く場の開催についてお答えいたします。 カダーレ内の各施設については、開館以来多くの団体や個人の皆様に御利用いただいており、大変感謝しているところであります。 カダーレの施設利用団体としてはこれまで約200の登録がありますが、このほか個人の利用も含めた皆様からの御要望等については、可能な限り対応してきたところであります。 なお、今後につきましては、少しでも利用者の利便性向上につながるよう、利用者団体等の意見を聞く場として利用者との懇談会を設けてまいりたいと考えております。 次に、（２）ゆりほんテレビサテライト設置についてにお答えいたします。 カダーレのサテライトスタジオについては、カダーレ市民ワーキンググループとも相談しながら楽屋事務室に設置の方向で既に検討に入っております。 市民に身近なゆりほんテレビとして市民制作の番組をケーブルテレビのコミュニティチャンネルで放送することにより、番組内容も多彩になり、加入促進にもつながると考えております。 このため、ＣＡＴＶセンター職員による技術指導も行いながら、カダーレ市民ワーキンググループを中心にカダーレスタジオの活用母体を育成し、市民や高校・県立大学の学生が利用できるよう体制整備を図ってまいります。 また、カダーレから放送するためのスタジオ機器の整備についても検討してまいりたいと存じます。 次に、８、教育委員会について、（１）西目総合支所への移転に伴う本荘地域での役割と体制について、（２）読み聞かせと童謡で「かだれ」の演出については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ８の教育委員会について、（１）の西目総合支所への移転に伴う本荘地域での役割と体制についてにお答えいたします。 現在、この４月１日から西目総合支所での業務開始に向け、準備作業を進めているところでございます。 移転に伴いまして、教育委員会事務局で取り扱っていた学校教育課、生涯学習課、スポーツ課、文化課の本荘地域にかかわる事務については新たに所管する部署が必要なことから、
文化交流館カダーレの市中央公民館事務室内に本荘教育学習課を新設し、職員を配置し対応することとしております。 議員御指摘のとおり、本荘地域は市の人口総数の半数を占めており、新設する本荘教育学習課では、学校、社会教育、体育施設の維持管理や運営、生涯学習、社会体育、文化財保護の推進などの事務を行いますが、他地域の教育学習課と比較し、数段多い事務量となります。 移転後、特に学校教育関係では本荘地域の小中学校11校の転入学や就学相談に対応するため、必要に応じカダーレ内に出張窓口の開設を検討しております。 また、本荘教育学習課についても、教育委員会事務局や中央公民館を初めとする各教育機関と事務の連携を図り、
市民サービスの充実に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）の読み聞かせと童謡で「かだれ」の演出についてお答えいたします。 絵本の読み聞かせは、子供の豊かな感性をはぐくみ、創造力の涵養に大きな効果があり、親が子供に歌って聞かせる童謡や子守歌は、親子のきずながより深くなるものであると認識しております。 本市の図書館では、定期的な読み聞かせ会や、昨年度からは市内の読み聞かせサークルが一堂に会した紙しばいフェスティバル、おはなしフェスティバルも開催しており、最近では高校生による読み聞かせや市内在住の外国人による読み聞かせワールドワイドなども開催し、中央図書館がカダーレに入ったことにより、幅広い利用形態が可能となってきております。 このほか、読み聞かせや紙芝居に歌や踊りも組み合わせた人形劇の上演など、豊富なメニューを展開しております。 また、各地域においても、読み聞かせサークルや地元の劇団から学校や保育園に数々の支援を行っていただいております。 亀田地区では、劇団ガン座による六体地蔵の紙芝居と劇の発表、下川大内小学校では、劇団わらび座の指導による創作ミュージカル、西目小学校では、劇団濤の全面協力による創作ミュージカル西目潟干拓物語の公演など、地域の方々に多くの感動を与えていただき、子供たちへの情操教育にも大きな効果があったものと確信しております。 今後も中央図書館やカダーレの機能をフル活用することにより、読み聞かせと音楽を融合させた催しなどについて検討・協議をしてまいりたいと考えております。 さらに、日本初のオペラ羽衣を作曲した小松耕輔氏を初め、日本の音楽史に功績を残された東由利出身の小松四兄弟にかかわる童謡や唱歌、ミュージカルなどを取り入れることも総合的に積極的に検討し、情操教育の一大殿堂としてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆１８番（伊藤順男君） 再質問をさせていただきたいと思います。 大項目の１でありますが、市長から住民自治のまちづくりということで、パートナーシップ等々、また、
三浦秀雄議員には安心して住み続けられる由利本荘市を目指すという言葉があったわけであります。 ただ、質問によって言葉を並べるときは、言われてることも非常にわかるんですが、この住民自治というのは非常に地味なものだと私は思います。例えば地域づくりだとかいろいろな触れ合い事業だとかそういうものは、非常にこう派手といいましょうか、わかるんですが、住民自治というのはそういうものではないのかなと思っているところであります。そうした中で、やっぱりこれは簡単にはいかないと私は思っているところです。 そういう意味で、市長の住民自治にかける思いを強く持っていただきたいと思います。これから少子化とかいろいろな形で地域が大変になってくると思うんです。そうしたときにだれがその地域を主だってやっていくかといえば、これは役所の方々だけではいかないことは明白なわけであります。したがって、住民自治をきちんとしてやっていかないと私は大変だという思いから話をしたところでありますので、まずこの点をお願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 住民自治について市長はどう考えておるのかということですが、これからの少子高齢化によりまして住民サービスは多様化してくるわけであります。そしてまた複雑化してくる。行政が住民サービスのすべてを担うというのは、なかなか困難になってくると思います。そういう意味で、地域のことは自分たちで考えて、行政の支援が必要なものについては協力し合ってよくしていくべきだと考えております。 住民自治の組織の単位も、従来の町内会とか地縁団体より小さな単位が望ましいんではないかと、私自身はそのように考えておるところでございます。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） 今申し上げたように住民自治に関してはとりあえず地味なことを地味にやっていくということが大切だと思っていたところでありますので、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。 （２）番の地域協議会の発展的解消でありますが、幅広く各層から意見を聞きながら、来年、検証してと言われたのでしょうか。来年からそういう取り組みをしたいという話ではなかったのかなと聞かせてもらったんですが、地域協議会の任期は来年の６月のはずです。来年に検証して、新たな組織を立ち上げてとはなかなかいかないのではないのかなと。そういう意味で、今から住民自治の協議会とかそういうものを立ち上げていくという姿勢がなければならないと思います。任期が来年６月ということも含めてお願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 地域協議会の発展的な解消ということでありますが、私も市長になりましてからこの地域協議会のあり方について、全体的にやはりいい面と今の状況にふさわしくない部分も多少あるというふうに個人的には感じております。したがいまして、担当の方にもこの地域協議会の将来のあり方について検討するように前から指示をしておるわけでありますが、合併当初、地域協議会ができた背景というものもあるようでございますし、今後、この発展的に解消して一番大事な部分、私が感じているのは本当に地域協議会がそこに住む地域の市民の皆さんの意見を吸い上げておるかどうかということで、そこが私が非常に心配しておるところなんです。もっとやっぱり各界各層の市民の声を吸い上げる体制づくりが、まず最初に必要なんじゃないのかなという思いもありまして、今後のあり方について今検討をさせておるところであります。進め方については、今後、いろいろな皆さんの御意見を聞いて、できるだけ早く結論を出すようにしていきたいとは思っておるところでございます。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） 大項目１点目のことにつきましては、先ほど私は地味だ地味だという話をしているんですが、そのことも含めて、この地域協議会の後のことをだれがやるのかということとリンクするわけですから、今、市長は早く結論を出すということでありますので、どうかひとつ早目にお願いをしたいと思います。 大項目の３点目の第三セクターについてでありますが、これは市長が答弁されたことと私の考えは、基本的に一致するのではないのかなと考えていたところでありました。 それで、（４）番の副市長が社長を務めていることですが、監査等を基本的にやって、できるだけ副市長が取締役だとかそういうことはやめていくべきではないのかなと思いますので、その点についてです。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたとおりでありますが、副市長が第三セクターの社長に就任していることで、メリットとしては各社で社長の人件費が必要でないということや、あるいは行政の支援する立場と経営者としての経営状況の把握ができており、バランスのとれた判断ができることでございます。デメリットとしては、行政に携わっており、現場で機動力を生かした事業展開というのはなかなか難しいということでございます。そういう意味で、先ほど答弁したように、まとめられるところはまとめながら、民間の経営感覚のある方が将来的にはふさわしいのではないかと考えておりますけれども、今後のあり方とそういう人選のこともございますし、さまざまな面を総合的に判断をして、将来的には少しずつ変えていきたいと考えております。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） 第三セクターのメリットというのは、市長も話をしていたんですが、民間の効率性だとか柔軟性だとかそういうものが必要だということに尽きるかと思います。例えば温泉関係は、どう考えても赤字になるわけですから、支援するところは大いに支援しながらお願いをしたいということであります。そこで指定管理の計画と執行のギャップについてですが、この計画は基本的に条例において、例えば風呂に入る料金が400円、これは行政が決めるんです。条例で決めて執行するのが指定管理です。柔軟性だとか効率性だとかそういうものを発揮するためには、指定管理の自由度を高めてやると。上限は確か決めているはずなんです。その上限の幅をもう少しこう、基本的なセッティングをしてやるとかそういう幅を広げてやるという考え方をしていかないと、民間のよさが出てこないのではないのかなと思いますので、このことについてお聞きします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 現場の方からは、もっと柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もあるわけでありますが、第三セクター見直し調整会議で今後検討を進めていきたいと考えております。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） この第三セクターについては、かなり細かいことがありますので、委員会等々でいろいろ話をしていただければと思います。まずはその柔軟性等々、何で第三セクターなのかということを含めて、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 大項目の４番目の商工振興についてであります。市長の答弁で、中小事業者が主体的に検討をしなければならないというような意味だったのかなと思ったんですが、行政が余りタッチすることではなくて、そういう方々がいろいろなことを主体的に考えてやるのに行政が乗っていくという、そういうような意味に私はとらえたのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 中小事業者が主体的に検討を重ねた上で自治体と調整し、条例化されている事例が多いようだと。実効性ある条例に制定するために市、中小事業者、市民組織の責務や努力すべき事項を理解し、地域の中小企業の振興をともに考え、協力するという内容にしなければならない、こうお答えしたわけですが…これは中小企業振興基本条例を制定する観点についての御質問ですか。もう一度お願いします。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） いわゆる市の関与の仕方という意味でこれは基本的に市と事業者が協力しながらやっていくと私は認識しているところなんです。そういうふうにしなければうまくいかないと。他市ではそういうことではなくて、中小事業者が積極的にそういうことをやることによってそれに市が乗っていくのだという話をされたのではなかったかという質問をしたところです。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） そういうことであります。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） これは中小企業振興ということで、域内循環、あるいは再生産・再投資ということを繰り返しながら市の活性化であれ、実際はまちづくりなんです。まちづくりをやるのに商工会さんだとかそういうところが一生懸命にならなければ物事が進まないという考え方は、私は違うのではないかと思います。基本は、まちづくりの話なんです。ですから、一体となって進めていくというのが基本ではないかと思います。いかがですか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 昨年の３月の質問以来、執行部としても条例制定についてさまざまな情報収集をしながら検討・研究してきたわけです。先行して条例を制定している自治体の意見もお伺いをしているわけですが、中小事業者が主体的に検討を積み重ねた上で自治体と調整して条例化しているところが多いということで、先ほど申し上げた市と中小事業者、市民それぞれが責務や努力すべき事項を理解しなければ、なかなかうまくいかないということで、そういったところの条件整備をし、今直ちに条例を制定するということはなかなか難しいと判断しておるところであります。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） いずれ前向きな取り組みをしていただいて、くどいようですが、まちづくりという観点でお願いしたいと思います。 大項目の５点目でありますが、これは防災の関係でありまして、初動訓練等、能力向上のため実施するということでありますし、学校、町内会等の地域防災力向上ということでは、ＤＩＧをやっていきたいということでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ６番目の公共工事標準請負契約約款の件であります。これは、努力規定ということになっていますけれども、私が調べた各市の動向ですが、県基準に照らして今後やっていこうというところが見受けられるということでありまして、そういうところが基本的に多くなっていくと私は思っております。 それと、県基準に合わせますとどういう結果になるかといいますと、６社ぐらい拾ってみたところでしたけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、例えば事務所が由利本荘市に営業所としてあると。本社営業所でなくて営業所としてあると。そこに人が一人二人いるということで、例えばＡ級、Ｂ級、あるいはＣ級ということで市は指名をしているわけです。これを県基準に合わせますと、ほとんどＢ級かＣ級かということになるわけです。なぜこういうようなことが、管工事組合、あるいは市の建設コンサルタント協会、こういうところからも要望書が出てきているわけです。同じ土俵で相撲をとらせてくださいと、こういうことなんです。余り難しい話ではないかと思うんですが、同じ土俵で相撲をとらせてくださいというお願いの中からも出てきているということでありますので、この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） その辺のところは私もそうなった場合はどうなるかというのは大体頭の中に入っておりますけれども、今後、県の格付と市の独自の格付を設定した場合の比較検討をしてまいりたいと、先ほど答弁したとおりであります。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） これにつきましては、平成25年度・26年度の申請・登録において格付の関係が変わるわけです。今まで由利本荘市にせっかく営業所を出して頑張ってくださっている人方もいるわけです。営業所を出してくださるということは大変ありがたいことで、雇用にもつながっていることですから、私は大いに歓迎をすべきことだと思います。そういうことからも考えて、市で早目に結論を出さなければいけないと思います。25年度からのものをぎりぎりになって結論を出すということであっては、失礼に当たるのではないのかなと思っているところでありますので、そのことについてお聞きします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） できるだけ意に沿うようにしたいと思います。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） 市長は「意に沿うように」ということですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ７番目のカダーレに関連しての利用者団体の件です。私は湊議員から話を聞いて質問をしたんですが、部屋を借りて、一部屋1,000円だとすると、５人高校生がいて200円ずつ集めて払うときに、「納付書で納めてください」と。単純に言えばこういうことなんです。それは市の規定だからですが、カダーレにはちゃんと管理する方々がいて、そこでお金を払えるようにできないか、そういう意味で質問をしたところでありました。懇談会を設けるということでありますので、そういうものも含めてひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ゆりほんテレビの件ですけれども、例えば大学生とかそういう方々を育成しながらやっていきたいと、既に技術的なものも含めて体制を整えつつあるということで、いつからやると私聞かなかったような気がするんですが、そのあたりちょっとお願いをいたします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 副市長から答弁させます。
○議長（渡部功君） 石川副市長。
◎副市長（石川裕君） ただいまの御質問ですけれども、これからの体制的なものについてワーキンググループ、自主事業実行委員会の方々とも話を進めておりますので、できるだけ早い時期といいますと夏前ぐらいには動けるような形にもっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君。
◆１８番（伊藤順男君） ありがとうございました。夏前に楽しみにしていたいと思います。 大項目の８番の教育委員会についてであります。西目総合支所に教育委員会が移られるということであります。小・中11学校がこの地域にあって、あるいはいろいろな公共施設があって市民が使います。児童生徒は3,500名、半分以上がこの地域にいるのだということでありますので、教育長には目配り、気配りの方、何とかよろしくお願いをしたいと思います。 読み聞かせの件ですけれども、これは最後まで私の文案がなかなかまとまらなかったことで大変失礼な面もありましたが、思いは伝わったのかなと思っていたところでした。いずれ文化の殿堂として、このカダーレをどんなふうに利用し活用して情操教育の発信の場とするのかということで、質問させてもらったところであります。 そこで、小松耕輔あるいは小松四兄弟のことまで話をさせてもらったわけですが、どうかひとつその辺も含めて、ここが由利本荘市の文化の殿堂として、そういうようなイメージで教育委員会が主体的にかかわっていただきながら、ここの施設を創造的なものにしていただければと思っていたところであります。 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（渡部功君） 今のは要望でよろしいですか。
◆１８番（伊藤順男君） 要望です。
○議長（渡部功君） 以上で市民ネット代表、18番伊藤順男君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後３時１３分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後３時２３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。市民クラブ代表、12番佐藤勇君の発言を許します。12番佐藤勇君。 ［１２番（佐藤勇君）登壇］
◆１２番（佐藤勇君） 市民クラブの佐藤勇でございます。 議会、そして当局、非常にお疲れのところと思いますが、どうかひとつよろしくお願いします。 大項目１、市長の市政運営についてお伺いいたします。 （１）市政運営上の基本理念と基本構想について。 急激な社会構造経済環境の変化、環境問題、産業活性化の推進、多様化かつ高度化する市民ニーズへの対応など、今後の市政の課題は山積し、これらを乗り越えていくために従来の考え方や取り組み方にとらわれない新たな視点に立った対応が必要と考えます。 早いもので長谷部市長就任から３年を終えようとしております。「市民とともに歩む市政」を基本姿勢とし、一日一生の思いで市政を運営してまいられましたことについては評価をいたすものでございます。 長谷部丸という船が市政の変化を求めた多くの市民の声を背景に平成21年に船出をしましたが、その一方で、「いまだ方向性が不透明だ」との声も聞かれます。 行政運営の実務上の計画の見直しや先送り、また、財政の健全化については有能な職員たちが粛々と実行しておりますが、長谷部市長の政治哲学と市政に対する基本理念をベースとしたまちづくりの指針となる構想が市民の側にメッセージとしてよく届いていないのではないかと思います。 そこで質問でありますが、現在の由利本荘市
総合発展計画は、前市長のまちづくりの将来像を「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」とし、３つの基本理念のもと７つの柱を掲げ策定されました。 長谷部市長の任期もあと１年でありますが、市長みずからの基本構想を明確に文章化し、市民の前にお示しできないでしょうか。 過去の基本構想の見直しについての質問に「今ある構想や計画は合併後の新市まちづくり計画を基本としていることから、合併後10年間は尊重する」と答弁いたしております。時の流れは驚くほど早く、加速しております。市民はさらなる市政の発展と大きな希望を託し、長谷部市長のメッセージを期待しております。 （２）一体感の醸成という言葉から一歩前進を。 合併を促進した理由は、私が今さら申すまでもありません。 合併特例法による交付税の合併算定がえや段階補正を視野に目標を定め、新市の建設を進めてまいりましたが、有利な合併特例債や国の数次にわたる景気対策の補正予算、それに加え、定住自立圏構想の事業などにより、地域整備も整いつつあり、物心両面で融合のテーブルに着いたと感じております。 よって、一体感醸成は新市の至上命題であったわけですが、一歩前進させ、本市の今後の展望をイメージできるような言語に変えていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 （３）
総合発展計画における地域事業あるいは一体事業の意識はいつまで。 （２）の項目と意味合いは同一でありますが、
総合発展計画における地域事業、あるいは一体事業という区分けはいつまで続けるのか。たとえ合併時の取り決めだったといたしましても、結果的にはすべての事業が実質的に全市的な施策であります。まだ、「地域だ、一体だ」と言っている時代ではないと考えます。すべてが由利本荘市であります。どの時点から地域、あるいは一体の枠を外した意識でもって由利本荘市の全体事業としての取り組みになるのかお伺いいたします。 大項目２、市町村財政比較分析表についてでございます。これは単に普通会計の指標でありまして、この比較だけでは全体が確認できないことは承知いたしてございますが、国が一定の基準を定めた共通の一律の項目であり、自分のところはどうなっているのか、どうすればいいのかという一つの目安であります。 さて、地方財政が極めて厳しい状況にある現在、住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって類似団体間で財政指標を住民にわかりやすく開示する方法があります。１つ目は普通会計の市町村財政分析表を作成・公表することであります。 自治体の財政健全度を知る２つ目は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律。これは、連結決算的財政健全化基準の４つの指標からなっております。市長がふれあいトーク等でお話しする
実質公債費比率もその一つであります。 ３つ目は、関連団体を含めた財政状況を明らかにする新地方公会計制度であります。これは詳しい資料をいただいておりますが、複式簿記の手法を用いた貸借対照表ほか３つの財務書類４表の作成であります。 実質的には後者２例によるのが確実な財政の見方であります。 このように財政の健全度に関しては、いろいろな角度・数字や指標などありますが、市民が最もわかりやすいのが市町村財政比較分析表ではないかと思います。 これは、小さいですが、大きくしますと非常によくわかる財政状況でございます。これは、ある市町村が23年の６月に住民に公表したものでございます。 今回は普通会計での財政健全度を前提にした全国類似市町村を35のグループに分類した結果、本市と同じグループに属する49団体の７つの指標の比較分析について伺うものであります。 この数字から、どこをどう改善するのかなど目標を定めることが一目瞭然であります。 今回は７項目のうちの関心のある
実質公債費比率について申し上げます。秋田県内に25市町村がありますけれども、市が13で、町村が12でございます。本市も徐々に数値がよい方向に向いておりますが、秋田県の９割の市町村が22年度は大幅に数値を縮小・好転させてございます。
実質公債費比率で申しますと、本市は平成19年度から23年度まで、長期債の借りかえ、繰り上げ償還を行い利子の軽減を図るなど、目標年度を待たずに18％をクリアできる予定と説明を受けております。 しかし、
実質公債費比率18％をただ切ればよいというものではございません。 県全体としては、22年度決算で14.9％、市平均値が15.7％、町村平均値が14.1％であります。 これは、国の一定の基準に従って比較分析した自治体本意の数値であり、周辺自治体と比較検討して健全化に努めよとの趣旨であり、自治体によっていろいろ多種多様な条件はあるにせよ、類似市間についてここに集計をいたしております。市町村財政分析比較表に１番から７番までの数値がございますが、このうちの順位は49団体中ほとんどが40位、42位、あるいは49位でございます。
実質公債費比率は49位でございます。 そこで、中項目（１）～（７）について市長の見解をお伺いするものであります。 大項目３、国民健康保険について。 （１）新年度予算の編成に当たって平成22年度における収入未済額と不納欠損額をどのように受けとめてるのか。 （２）国民健康保険制度の今後の見通しについて。 大項目４、行政改革について。 主役であります市民のニーズに的確に対応した健全な本市のまちづくりを実現するためには、職員の意識改革を初めとした不断の努力による地方自治の基本原則である最小の経費で最大の効果が発揮できる行政運営の効率化が求められております。 今回は以下の２点についてお伺いします。 （１）業務改善運動の取り組みについて。 このことは、御存じのように先般２月19日の秋田魁新報で、県内では画期的な運動として紹介されました。 市の各所管職員が主体性を持ってみずからの課題をみずからの手により発見し、これを解決するための改革・改善に取り組むことによって、業務の効率化や
市民サービスの向上を図ることを目的とし、この運動を展開することにより課題を全職員が共有し、認め、評価することを通じて、職員の意識改革への動機づけとなり、変革への挑戦を続ける組織文化へ改革していくことを理念とし、愛称「ＣＨＯ改！大作戦」、小さなのＣ、ひらめきがのＨ、大きなのＯ、改善につなげようの改、実にユニークな名称での運動展開は本当に評価するところです。 教育委員会、総合支所を含む108の取り組み事例がございました。細かいことは申し上げませんが、率直に申し上げてすぐれた事例やレベル的にはどうかという事例もございました。 これらの課題の改善は、実践運動実施要綱第３条第１項において「
市民サービスの向上につながるもの。」であるとしているように、常に行政サービスの向上に向けての努力が必要であります。また、これらは民間企業ではお客様に対する生命線と位置づけ、徹底した社員教育のもと、社員共通の改善意識として定着いたしております。民間企業への研修を試みてはいかがでしょうか。 なお、今回の発表の参考すべき改善事例では、出納室会計課より提出の市有施設の水道、ガス、下水道料金にかかる一括集中起票による処理は、①同一伝票による複数科目からの支出、②請求書の集約、請求書は１枚、請求データの受け渡し、③個別の請求書データ確認、伝票貼りつけ以外は電算処理し、入力の機会を減らす、④起票枚数の減少、総務課で一括起票、⑤電算処理により支出前の納付書確認作業の軽減など、伝票の枚数を減らし作業を軽減した成果の発表は高く評価されるものであります。 この改革は、ようやく本格スタートしたとの印象を受けますが、改革到達目標を定め、課題を課して、一層の工夫と効率化を進めてほしいと思います。今後の取り組みについてお伺いします。 （２）事務事業の効率化を図るための電子自治体への取り組みについて伺います。 財政の健全化や組織・機構の簡素化・合理化、定員管理、給与の適正化等の行財政の運営の見直しには、情報処理システムの開発・促進が急務であります。 今後さらに職員の減少が予測される反面、市民ニーズは多種多様化し、そこで必要とされるのが文書管理、情報公開、各種申請、電子入札、施設の予約や会計の電子決済などでのペーパーレス化などの促進であります。 関連する統合型ＧＩＳ導入は全国でも少なく、22年度調査で県内では潟上市、美郷町、由利本荘市の３自治体でございます。その中でも由利本荘市は庁内全部署で利用・業務を行っておるようであります。 今後考えられる課題は、各種伝票など物品の調達に係る電子入札のシステム利用と手数料の歳入電子納付システムの共同利用でありますが、まだ未定のようであります。 こうした恵まれた環境の中にありますので、今後専門部署を設置し、一層のシステムづくりやシステム開発・運用の拡大を推進するべきと考えます。正真正銘の電子自治体への今後の取り組みと現状についてお伺いいたします。抱負についてお伺いいたします。 大項目５、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場周辺の交通アクセスの早期改善について。 昨年の秋から相次いで発表されました電子部品大手ＴＤＫグループ組織再編で、県内６工場の閉鎖と部品製造を請け負う県内の協力会社４社が契約解除を通告されるなど、地域への深刻な影響が今後懸念されます。 今後の対応といたしましては、由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議を中心に離職者が出た場合の支援体制を万全なものにしていただきたいと思います。 一方、国内外での競争激化の生き残りをかけ、生産効率アップのため、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場への積層セラミックコンデンサ製造の集約、いわゆるマザー工場化が進められようとしております。 現在、ＭＣＣ本荘工場で勤務されている方は800人余りと伺っております。再編後は約1,700人くらいと見込んでおるようであります。 そこで、市といたしましては、現在でも工場団地周辺において、朝夕の出社退社時間帯の交通渋滞対策には効果的な手当てを実施されてない現状があります。通勤者が倍以上と予想されることから、一刻も早い交通アクセスの改善が急務と考えます。国道、県道、市道の関係者と協議の上、改善策を早期に実施することは、地元企業への環境整備と周辺住民の交通安全の面から必要であります。 なお、この点については、昨年の産業活性化議員連盟の地元企業工場視察時に当工場より工業団地周辺のカーブミラー、街路灯の増設を要望されております。それらを踏まえた当局の考えをお伺いいたします。 大項目６、基幹産業としての農業・農村をどう築いていくのか。 市の重点施策の７つの大綱の一つ「活力とにぎわいのあるまちづくり」において、農業振興を挙げております。地域基幹産業としての位置づけで、アスパラガス、ミニトマト、鳥海りんどう等の一層の振興拡大を図ろうとしております。 また、畜産振興では、本市に秋田県統合家畜市場が竣工されるのを機に秋田由利牛生産基盤の整備、増頭対策や振興基金造成など積極的推進が見られることは、一農業者といたしましても大いに期待するところであります。 しかしながら、本市農業の現状として、農業者や農家所得の減少、加えて少子高齢化の進展に伴い、社会構造の急激な変化を背景に担い手不足、離村、離農等で地域社会崩壊が危惧されております。 集落営農組織、認定農家の育成、新規就農対策や耕畜連携など多くの総合対策を講じられてはおりますが、依然として国際的農業の比ではなく、農家経済の向上には結びついていないのが現状です。 さらに、国はＴＰＰ協議への参加を前提に、地域零細農家の寄せ集め的土地集約で20町歩から30町歩規模の経営を目標にした農用地利用集積事業を打ち出すなど、国際間の競争を視野に入れた農業政策を展開しようとしております。 食の安全・安心確保も不透明なまま、オーストラリアやアメリカの大規模農業と同じテーブルに着こうとするなど、日本の国土保全、国民の命を守る真の日本農業からは、ほど遠い国策と言わざるを得ません。 24年度の施政方針で市長は、「農村の現状課題解決に向け支援したい」と述べておられます。今後本市の農業・農村をどう築いていくのかお伺いいたします。 大項目７、由利本荘市生涯学習推進・社会教育中期計画の実施状況についてお伺いいたします。 少子高齢化など教育を取り巻く環境が変化する中で、従来の教育基本法の普遍的な理念を継承しつつ、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念を明示し、１つ、知・徳・体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、２つ、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参加する国民、３つ、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指して、平成18年12月15日、新教育基本法が成立いたしております。その中には、公共の精神や伝統と文化の尊重と生涯学習の理念についても規定されました。 さて、本市におきましては、共生・躍動・自立の３つのキーワードをそれぞれ相関する視点として位置づけ、教育の基本理念とした第２次由利本荘市生涯学習推進・社会教育中期計画が実施されております。 計画の推進のため、平成17年に市長を本部長とする由利本荘市生涯学習推進本部を設置いたしております。これは、教育行政のみならず、すべてのセクションで全体的な取り組みの必要性を意味しており、行政マンはもちろんのことでありますが、市民一人一人が認識することから始めなければなりません。 そこで質問でありますが、新しい教育基本法にある、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成には、市民各年代及び各地域が抱える現代的課題を的確に把握し、その中から市民の学習ニーズを読み取り、学習や教育の機会を提供しなければなりません。本市の現状と対応についてお伺いいたします。 あわせて、生涯学習推進本部を中心に全市的な取り組みを推進しますという項目を初めとした、22年度・23年度の評価と反省についてお伺いいたします。 大項目８、土地開発公社について。 これは、23年度の由利本荘市の償還残高についてお伺いいたします。また、今後の公社の方向性についてお伺いいたします。 大項目９、羽後本荘駅周辺整備の今後の見通しについて伺います。 由利高原鉄道おばこ号の一層の利用促進や
文化交流館カダーレの利活用を推進し、市民文化の高揚にも資する羽後本荘駅周辺の駐車場を含む整備、また、東西のアクセスは市の発展に必須条件と考えます。ＪＲとの協議や市の今後の整備計画の可能性と見通しについてお伺いいたします。 以上、大項目９点について質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ちょっと確認したいことがあります。 ただいまの代表質問で、通告のあった大項目３（１）、（２）について項目のみの読み上げでございましたので、答弁は必要でしょうか。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君。
◆１２番（佐藤勇君） これは、大ざっぱな中での真意、お気持ちをいただければよろしいです。
○議長（渡部功君） この内容につきましては、ここの項目にありますように、収入未済額と不納欠損額をどのように受けとめるのかということ、それに対して当局の答弁があればいいということですか。あと、国民健康保険制度の今後の見通しについても当局の見解を伺いたいと。そういうことでお願いします。 長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の市政運営について、（１）市政運営上の基本理念と基本構想について、（２）一体感の醸成という言葉から一歩前進を、（３）
総合発展計画における地域事業あるいは一体事業の意識はいつまで、は関連がありますので一括してお答えいたします。 合併後、新市のスタートに当たっての基本的メニューであります市歌、市の花・木・鳥や市民憲章の制定を経て、現在は市の一体的、均衡ある発展を目指す定住自立圏構想の事業実施を通して、さらなる一体感の醸成を目指しております。 一体感を実感するには、特に市町村合併後にあっては、過去の合併の例を顧みましても時間を要するものと感じております。 次に、地域事業と一体事業についてでありますが、
総合発展計画主要事業は合併協議会が協議・決定した新市まちづくり計画を踏襲したものであり、その過程で地域事業、消防事業、一体事業の３つの枠組みに整理された経緯があります。 こうした経緯には、合併以前の１市７町それぞれの思いが込められておりますので、合併直後の平成17年度から26年度までの本期間は、この３つの枠組みを尊重すべきものと考えております。 一方、合併後の社会・経済情勢の変化に対応する必要があると判断し、今年度、
総合発展計画の主要事業の見直しを行い、その際には地域事業、一体事業の枠組みを超えた特別枠を創設し、長谷部カラーを出したところであります。 私は、市政を運営する上で最も大切なことは、人と人との信頼関係であると考えております。このことから、地域の皆様の生の声に率直に耳を傾け、その声を市政に反映させること、すなわち「市民とともに歩む市政」を基本姿勢として市政を運営してまいりました。 社会・経済環境が目まぐるしく変化する中にあっては、時代の趨勢、時代の要求を見定め、創意工夫が必要であります。私は、強いリーダーシップを発揮し、たゆまざる努力を積み重ねて、住み慣れた地域で安心して住み続けられる由利本荘市の基盤づくりに邁進してまいる所存でありますので、議員各位からの御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、２、市町村財政比較分析表についてにお答えいたします。 （１）財政力（財政力指数）について、（２）財政構造の弾力性（経常収支比率）について、（３）人件費・物件費等の適正度（人口１人当たり人件費・物件費等決算額）について、（４）将来負担の健全度（将来負担比率）について、（５）公債費負担の健全度（
実質公債費比率）については、一括してお答えいたします。 市町村財政比較分析表は総務省から公表されておりますが、現時点では平成21年度決算までしか公表されておりませんので、21年度分析表に基づいてお答えいたします。 （１）財政力指数につきましては、全国平均が0.55、秋田県平均が0.33、本市は0.36であり、類似団体49市では42番目となっております。 なお、平成22年度の本市の指数は0.34であります。 （２）経常収支比率は、全国平均が91.8％、県平均が90.1％、本市は91.9％で、類似団体では37番目となっております。 なお、平成22年度の本市の比率は89.0％で、2.8ポイント改善されております。 （３）人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均が11万5,856円、県平均が14万79円、本市は16万4,009円で、類似団体では44番目となっております。 なお、平成22年度の本市の決算では16万8,488円で、前年度に比較し4,479円の増でありますが、これは豪雪による物件費の除雪委託料約４億円が大きく影響したものと分析しております。 （４）将来負担比率は、全国平均が92.8％、県平均が136.4％、本市は203.9％で、類似団体では47番目となっております。 なお、平成22年度の比率は177.7％で、26.2ポイント改善しております。 （５）
実質公債費比率は、全国平均が11.2％、県平均が16.7％、本市は20.3％で、類似団体では49番目となっております。 なお、平成22年度は18.8％、1.5ポイント改善しております。 このように平成22年度決算でもほとんどの指標が改善されており、今後も引き続き財政の健全化に努めてまいります。 なお、平成22年度決算につきましては、総務省からの公表後にこれまでと同様、市ホームページで公表してまいります。 次に、（６）給与水準の適正度（ラスパイレス指数）について、（７）定員管理の適正度（人口1,000人当たり職員数）については、一括してお答えいたします。 平成22年度における本市のラスパイレス指数は94.7と、類似団体平均の97.0を2.3ポイント下回っております。 ラスパイレス指数は、国家公務員との比較において、給料月額のほか、経験年数の構成割合の違いによって変動する指標であり、全国の類似団体49市の中で本市は低い状況であります。 職員給与については、これまで秋田県人事委員会の勧告に準じて見直しを続けてきており、今後も調整を図りながら適正な水準を保ってまいります。 次に、人口1,000人当たりの職員数は11.84人で、類似団体平均の8.67人を3.17人上回っております。 これは、１市７町と２つの消防事務組合の合併市であり、類似団体の中では一番広い面積であることに加え、老人福祉施設や児童福祉施設等を市で運営していることによるものと推察しております。 定員管理につきましては、退職職員数に対し、その３分の１程度の新規採用を行うことにより、合併後10年間で300人の削減を目指しているところであり、平成24年４月現在では254人の減となる見込みであります。 職員数については、自治体の面積や施設数などの条件の違いにより単純に比較はできないものと認識しておりますが、今後、第２次行政改革大綱に沿った業務改善や組織のスリム化により、事務効率を高めながら適切な定員管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、３、国民健康保険について、（１）新年度予算の編成に当たって平成22年度における収入未済額と不納欠損額をどのように受けとめるのかについてお答えいたします。 平成22年度における国保税の収入未済額は約10億6,000万円で、前年度から4,000万円ほど増加しており、また、不納欠損額は約7,900万円で、前年度を900万円ほど上回っております。 これは、近年の市町村国保の加入者が、従来からの被保険者である自営業者や農業従事者に加えて、年金生活者や退職等により被用者保険を脱退した方など比較的所得の低い方が増加傾向にあることや、経済不況による所得の減少なども大きく影響しているものととらえております。 また、一方では、国保税を初めとする市税債権の滞納整理に当たっては、徴収する、差し押さえる、滞納処分の執行を停止するという債権の仕分けを早期に行うことが肝要であります。このためには、滞納となった世帯の実情並びに資力を十分かつ適正に調査・分析する必要があります。 調査の結果、納税資力がありながら滞納を続ける世帯に対しては、給与や預貯金の差し押さえなどの滞納処分を行っておりますが、滞納処分をすべき財産がなかったり、滞納処分をすることでその生活が著しく窮迫すると認められる場合などは、滞納処分の執行停止措置をとっているところであります。 この措置をより積極的に行うことで一時的には不納欠損額が増加しますが、一方で、徴収困難な債権を整理することで将来的には収入未済額とともに不納欠損額が縮減するものと見込んでおります。 なお、適正な滞納整理の執行に当たっては職員一人一人の徴収技術の向上が不可欠であることから、新年度においても引き続き秋田県地方税滞納整理機構に職員を派遣するほか、機構を活用した研修などを通じて職員の一層のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、平成22年度の決算に当たって御指摘いただきました点を十分重く受けとめ、今後とも国保税を初めとする市税の滞納額縮減と収入率の向上に努めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）国民健康保険制度の今後の見通しについてにお答えいたします。 平成22年12月、国の高齢者医療制度改革会議による高齢者のための医療制度等についての最終取りまとめにおいて、国民健康保険の広域化の基本方針が示されました。 この中では、平成25年３月をめどに市町村国保に移行する75歳以上の高齢者について都道府県単位の財政運営を行い、その数年後に第２段階として全年齢を対象に都道府県単位の財政運営を行うとされています。 市としましては、県内市町村で構成する秋田県国民健康保険広域化研究会に参加し、現行の課題の洗い出しや広域化に関する見通し、取り組みについて検討を行ってまいりました。 昨年７月にまとめた報告書では、保険財政の安定化、保険税負担の公平化などの観点から、財政運営の広域化は必要不可欠と位置づけております。 一方、全国知事会では「国保の構造的問題は、広域化では解決しない。広域化は、都道府県への負担と責任の押しつけ」と主張しているようであります。 しかしながら、社会保障・税一体改革大綱では、市町村国保の財政運営を都道府県単位に一本化する方針を示しており、今年度の国保予算においても財政運営の都道府県化を円滑に進めるため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げております。 このように、財政運営の都道府県化は徐々に推し進められていき、将来、市は被保険者への対応などの窓口業務や国保税徴収業務を中心に担当していくことになると考えております。 本市としましては、この広域化が国保被保険者の利益につながるよう、あらゆる機会を通じて国・県に要望してまいりたいと考えております。 次に、４、行政改革について、（１）業務改善運動の取り組みについてにお答えいたします。 今年度より新たに取り組みました業務改善改革実践運動は、各職場及び各職員が主体性を持ってみずからの課題をみずから見つけ、これを解決していくために、全職員が参加して自由な発想のもとに改革・改善への取り組みを実践することによって、業務の効率化と職場の活性化、さらには
市民サービスの向上を図ることを目的としております。 このような取り組みは、全国の多くの自治体でも取り組まれており、全国規模の業務改善運動成果発表会も開催されております。 東北では北上市や山形市、米沢市などで先進的に取り組まれており、身近なところからの業務改善により、市役所全体の業務の効率化や住民サービスの向上につながっていると評価されております。 この運動の基本は、職員がお互い知恵を出し合い、創意工夫し、チームワークにより前進を図るという職員個々の意識改革が最も重要となるものであり、厳しい環境にある今日の自治体がみずから変革していく上でまさに基盤になるものであり、行政改革を推進する重要戦略ととらえております。 こうした基本方針のもと、今年度の業務改善改革実践運動は、本庁・総合支所の全課において108の改善テーマが設定され、それぞれの課・職場単位で運動を実施してきたものでありますが、業務の効率化が進むもの、職場環境が改善されるもの、経費の節減につながるものなど多様な改善取り組みが展開されたところであります。 また、改善に向けた取り組みを全職員が共有し、認め、評価することも大切であり、先月の２月25日に選抜された９つの改善事例についての成果発表会を開催したところであります。 職員発案によるこの運動の愛称である「ＣＨＯ改！大作戦」の意味するところは、「小さな、ひらめきを、大きな改善につなげよう！」というものであり、こうした職員による自主的な改善運動の取り組みを継続し、なお一層充実するよう強く期待しているところであります。 次に、（２）事務事業の効率化を図るための電子自治体への取り組みについてにお答えいたします。 総務省が推進する電子自治体は、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な自治体を実現しようとするものであります。 市の第２次行政改革大綱においても、行政情報システム等ＩＴ技術を活用し、簡素で効率的な業務の推進を図ることとしており、これまで電子申請システムや電子入札システム、公共施設予約システム、住基カードによる公的個人認証システムなど住民サービスや行政事務の簡素化・合理化に努めているほか、県内自治体の中ではいち早く全庁統合型の時空間地理情報システムを運用し、家屋等の更新や地籍管理、森林管理などに活用しているところであります。 さらに、市が所有する施設の水道・ガス・下水道料金の一括集中起票による納付処理システムを構築するなど、事務処理の改善点を検討し、効率化の工夫により事務処理作業を大幅に軽減したものもあります。 また、電子納付システムにつきましては、税・手数料・使用料などの納付についてはコンビニやクレジット決済による納付方法がありますが、本市としても市民が気軽に公共料金を納付できるシステムについて今後検討してまいりたいと考えております。 さらに国では、納税実績や年金、医療、介護などの社会保障サービスの利用状況を一元管理する国民共通番号、マイナンバー制度を運用実施する方向であり、国民ＩＤ制度との一体的推進に向けた関連する法改正により、今後、自治体での取り組みが必要となってくるものと考えております。 こうした動向に対応すべく、情報収集に努めながら、システムの改修方法など情報通信技術の活用にかかわる研修に担当職員を参加させ、情報通信技術の活用のための調査・研究をしているところであります。 いずれにしましても、効率的で質の高い執行体制の整備に向けてＩＴ技術の活用は重要な取り組みと認識しているところであり、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 次に、５、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場周辺の交通アクセスの早期改善についてにお答えいたします。 本年、ＴＤＫ株式会社が発表した生産拠点の再編に伴い、本荘工場への相当数の通勤及び資材運搬等の車両の増加が見込まれており、主要アクセス道である国道107号・108号、県道本荘西目線などが朝夕の通勤時の混雑が懸念されております。 市では、かねてより道路管理者である県に対し、国道107号本荘道路の４車線化、万願寺交差点及び国道108号玉ノ池交差点の右折レーン延伸による渋滞対策などについて、議会と合同で要望しております。 なお、県からはＴＤＫ再編に伴い予想される交通渋滞対策としては、交通量調査などを実施し、今後必要な対応を検討する予定であるとの考えを確認しております。 工場団地内市道の街路灯設置の件でありますが、県で造成工事の際、設備がすべて施工されており、現在、要望に応じた箇所で点灯している状況であります。 今後もカーブミラーの設置も含め、要望に対応してまいります。 次に、６、基幹産業としての農業・農村をどう築いていくのかについてお答えいたします。 農業は、本市の地域経済を支える基幹産業であると位置づけております。 御質問の本市の農業の方向性とあるべき姿については、国民に安全・安心な食料供給をする立場から、環境に配慮した資源循環型農業の推進と担い手の育成確保を図り、複合経営の確立による農業所得の増大を目指すものであります。 そのために、本市においては、ペレット大地の散布による土づくり実証米に対する支援や、立地条件と地域条件を生かした鳥海りんどう、アスパラ、ミニトマトなど、複合化による収益の高い農業への転換を推進するとともに、秋田由利牛など地域ブランドの確立、生産拡大に向け取り組んでいるところであります。 また、土地利用型農業として、そば、大豆、飼料作物などの拡大を図るとともに、農業者みずからが加工・販売などに取り組む農業６次産業化に対しても、引き続き支援してまいります。 農村については、少子高齢化が進み、集落機能の低下などが心配されることから、集落活性化に向け、集落営農組織や認定農業者など担い手を中心とした地域づくりが必要であると考えております。 加えて、集落支援員や
地域おこし協力隊の活動も強化し、地域力の維持・強化に努めてまいります。 これらの事業の推進に当たっては、国や県の事業のほか、定住自立圏構想推進事業、市単独事業を活用しながら関係機関と連携を図り、本市の特性を生かした農業・農村を築いてまいります。 次に、７、由利本荘市生涯学習推進・社会教育中期計画の実施状況については、教育長からお答えいたします。 次に、８、土地開発公社についてにお答えいたします。 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体が100％出資して設立する特別法人であり、由利本荘市土地開発公社は市の依頼により用地の先行取得を行うことを目的に、昭和50年６月に旧本荘市によって設立されております。 現在、土地開発公社が市の依頼により取得し保有している公有用地は、旧国療跡地12万8,626.55平方メートル、子吉川遺跡公園予定地5,847.76平方メートルの２カ所であります。 用地取得に伴う平成22年度末における残高は、本荘市ソフトボール場整備事業が25年度まで元金・利息を合わせ約2,498万円、子吉川遺跡公園予定地が25年度まで同じく約１億2,774万円、旧国療跡地取得事業が26年度まで同じく約９億2,512万円、本荘由利総合福祉エリア整備事業が28年度末まで同じく約５億1,861万円となっております。 なお、本荘由利総合福祉エリア整備事業については、今議会に２カ年分の繰り上げ償還を行うための補正予算をお願いしております。 現在、県内13市のうち土地開発公社があるのは、本市を含めて５市であります。 本市の土地開発公社については、現在公社が保有する資産の処分完了後、設立の所期の目的・役割を踏まえた上で、解散も含めてあり方を検討する必要があると考えております。 次に、９、羽後本荘駅周辺整備の今後の見通しについてにお答えいたします。 平成21年度に由利本荘市地域公共交通総合連携計画を策定するために行った全世帯を対象としたアンケート調査を初め、バスや鉄道の乗降実態調査などの分析結果から、羽後本荘駅のバリアフリー化やバスとの乗り継ぎの負担軽減などが大きな課題として出されております。 また、これからの高齢化社会の進展を考慮いたしますと、鉄道やバスの乗り継ぎのためにも駅前広場のバス乗り継ぎ場の改善、これまで要望のあった駅東口や東西自由通路などの整備は重要であると認識しております。 こうしたことから、羽後本荘駅の駅舎改築等については、今後ＪＲ東日本秋田支社と十分に協議を図るとともに、駅東口の整備については都市計画道路停車場東口線の整備を含めて、これら周辺を一体的に整備していく必要があると考えております。 しかしながら、これらの事業化に当たっては多額の費用と時間を要することから、平成27年度からの次期
総合発展計画の策定の段階で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 本市の生涯学習・社会教育の推進に関しましては、平成22年度に策定いたしました第２次生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、本市教育全体の将来像である「豊かな心と文化を育むまちづくりを目指して」を目標とし、学ぶ喜びと交流の楽しさを広げ、地域性を尊重し、一体化の推進に立った郷育と生涯学習の創造をテーマとして推進しております。 計画の実施状況につきましては、例えば市内全小学校と２つの公民館の23教室で、民間のコーディネーターを配し、放課後の子供の安全・安心な居場所づくりを目的とした放課後子ども教室推進事業や、地域ぐるみで子供を育てることを目的とし、東京都の西小菅小学校との交流事業などを実施している直根小学校、ボランティア体験学習を総合的に推進している出羽中学校及び岩谷小学校で実施している学校支援地域本部事業などを通して、学校・地域・家庭の連携強化を図っております。 また、今年度、秋田県生涯学習センターと連携したプロジェクトを立ち上げ、公民館の活性化と地域の教育力を高める具体的な施策の検討を始めております。 以上のように各機関協力のもと、計画目標達成に向け、各事業はおおむね順調に実施されており、生涯学習推進協議会や教育委員からも良好な評価を得ております。 計画の進行管理に当たりましては、各事業終了後、その実施状況について各課内で中期計画で定めた施策目標の達成状況を評価し、読書活動推進事業や家庭教育講座等、改善の必要があるものについては、次年度への取り組みに反映できるようにしております。 今後も生涯学習・社会教育の推進に当たりましては、計画・実行・評価・改善のサイクルで目標実現のため鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君、再質問ありませんか。12番佐藤勇君。
◆１２番（佐藤勇君） 大項目１番についてお伺いいたします。 確認も含めてでございますが、基本構想において市長のメッセージ等を文章化するのかという質問でございましたが、ちょっと聞き漏らしましたので、どうだったでしょうか。お願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今後の基本構想において明文化できないかということでありますが、先ほども答弁をいたしましたが、合併以前の１市７町の思いというものが込められて10年計画ができているわけですが、平成17年度から26年度までの期間というのは、ある意味では、先ほど答弁したように尊重すべきだと考えております。今後、新たな発展計画を策定するわけでありますけれども、その中できちんとした構想を発表していきたいと考えております。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君。
◆１２番（佐藤勇君） やはり市長は、惻隠の情から来るお人柄ゆえ、前人のことを尊重するということで受けとめました。わかりました。 それでは、大項目２番についてお伺いいたします。 確かに当市でも一生懸命頑張って、ポイントを下げるものは下げる、あるいは上げるものは上げておることは確かに認めておるわけでございますが、ただ、他市あるいは類似団体と比較した場合には、それらも当市以上にポイントを上げたり下げたりしておるわけでございます。公表していることについての意義をひとつお聞かせいただきたいと思います。その部分をちょっと感じ取れなかったので。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） これを公表するのは、あくまでも総務省であります。それを受け市のホームページでも公表しているわけでありますが、由利本荘市の実態はどこにあるのかということを市民に開示する必要がある、そういう意味で公表しておる次第であります。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君。
◆１２番（佐藤勇君） わかりました。 それでは、大項目４番についてお伺いいたします。 長谷部市長の躍動の一大ステップといたしまして、電子自治体をキーワードに市政発展にさらに躍進することについて、簡略にお願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 物品調達のための電子入札の拡大利用については、秋田県の場合、物品等調達支払管理システムで出納局総務事務センターで管理運営しているようでありますけれども、県では今のところ、県内市町村に対し、共同利用の呼びかけはしていない状況であります。そういうことでありますので、このようなシステムを本市独自で構築する場合、概算でありますが最低１億円から２億円相当の費用がかかるということでありまして、費用対効果も視野に入れますと現時点では物品調達のための電子入札システム導入は困難であると考えております。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君。
◆１２番（佐藤勇君） わかりました。由利本荘市は、電子自治体をも念頭に置いて躍進するまちとして、市長には一生懸命頑張っていただきたいと思います。 再質問を終わります。
○議長（渡部功君） 以上で市民クラブ代表、12番佐藤勇君の
会派代表質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分より、引き続き
会派代表質問を行い、
会派代表質問終了後、一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後４時２８分 散会...